人材開発支援助成 職場定着支援

075-957-1487

補助金キラーサイト ものづくり補助金情報中心(センター)

H29年新設助成金 人事評価改善等助成金の問合せ

なだらかに給与を上げて行く手法として、この助成金活用で賃金テーブルを上げて行きましょう!(年2%UP基準)

 人事評価改善等助成金

\度主旨
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

基本スキーム
1.以下の条件を満たす人事 評価制度等の整備に関する人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。

(1)正規労働者等を適用対象とする制度であること。
(2)労働者の生産性向上に資する制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表するものと合意していること。
(3)人事評価について、評価の対象と基準・方法が明確であり、労働者に開示していること。
(4)人事評価が年1回以上行われるものであること。
(5)人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額又はその変動の幅・割合との関 係が明確であること。
(6)賃金表を定めていること
(7)(5)と(6)を労働者に開示していること。
(8)新制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」の額が2%以上増加する見込みであること。具体的には以下、)瑤廊△里い困譴に該当するものであること。
/契度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその1年後の同月の「毎月決まって支払われる賃金」の総額を比較したときに、2%以上増加する見込みであること。
⊃契度の実施日の前月における24歳から59歳までの各年齢ごとの「毎月決まって支払われる賃金」のモデル賃金額に当該年齢の在籍者の数を乗じて求めた合計額に比べて、その1年後の同月における25歳から60歳までの各年齢ごとのモデル賃金額に当該年齢の在籍者の数を乗じて求めた合計額が2%以上増加する見込みであること。
(9)新制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し、「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2% 以上増加させることについて労働組合又は労働者の過半数を代表するものと合意していること。

2 人事評価制度等の整備一実施
1の認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づき、制度を新たに整備し、実際にその制度を正規労 働者等に実施すること

3 生産性の向上
2の制度の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」を満たしていること。

4 賃金の増加
2の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度の実施日の属する月の前月に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」の額と、その1年後に支払われる「毎月決まって支払われる賃金」の額を比較した場合に、2%以上増加していること5 離職率の低下目標の達成
人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させること


  


支給額
基本スキームの1〜2で制度整備助成を申請、よって人事評価、賃金向上のランニングを始めないと申請できません。
スキームの3〜5で1年間のランニングで生産性要件と賃金向上要件、離職率低下目標達成を全て達成しないと申請できません。
 

 

 

た柔船好吋献紂璽

     

(厚生労働省ホームページより)

テ各のポイント
この施策は賃金向上を生産性向上をセットで実施させようという施策です。
・制度導入の奨励金部分は50万くらいですが、コンサルタントに委託した場合は、それくらいの報酬はかかります。
これはコンサルタントとしては、今後のシミュレーションをしますので高くない報酬です。
・賃金ピッチの策定を考えると、既存に賃金テーブルの仕組みがない方が作りやすいと思います。
・賃金テーブル策定に当たっては年齢ごとの1年後との比較を提出させられますので、勤続給を入れよということだと思います。年毎の勤続給アップに加えて、評価による能力等級で、それぞれのテーブルを作るのが一般的であると思われます。

 

様式第1号 参考様式2の賃金アップ計算書より

  

 

申請アシストはお気軽にご相談ください。

【必須】は入力必須項目になります。
※文字化けの原因となりますので半角カタカナは使用しないでください。

会社名【必須】
※記入例:株式会社○○○○
お名前【必須】   名
E-メール【必須】
※記入例:user@keiei.ne.jp
ご住所【必須】
都道府県
市区町村
番地
ビル名
TEL【必須】 ※記入例:03-3294-121
役職