事前確認
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経営者の一般的感覚
ここで、一般的企業の経営者の財務に関する感覚はどのようなものか調査するという趣旨で2024年から2024年にかけて訪問したが、事業主の捉え方は以下の通りであった。
�〇�業所の業種
2023年と2024年でヒアリングした事業所の業種は
対象企業業種は、建設業 2社、製造業2社、ホテル業 1社、事業者修理業 1社、会館業 1社、飲食業 4社、写真館 1社、 新聞鋪 1社、卸売業 1社、建具屋 1社、設計業 1社、伝統産業 1社、合計17社
�⊃巴之覯�
＊全般的に財務については苦手意識のある事業主が多かった。
＊この分野は税理士に任せていると答えた事業所が数件あった。
＊マーケテイング・労務問題などの専門分野の内容に入っていくと喜んで貰えるが財務の問題から関心が離れていく感があった。
＊売上増減については、一部の業種（特に製造業）で環境（景気）に左右されるので仕方ないという諦観があった。
＊企業においても売上の好調期と不調期の波があり、ヒアリングをする時点の難しさを感じた。
＊一部に借り入れ分はなんとしても償還する意気ごみを持っている事業主がいた。
これらを纏めると一般的に自社の企業財務内容把握ついては苦手意識があり、触れられたくない。
言葉を変えると、評点が上がりにくい世の中で、意識を持っても面白くない分野なのである。
従来理論では、中小企業診断の勉強を始めたころに中小企業の経営指標と言う今回のベンチマーキング評点と同じようなものがあり、売上高対営業利益率は、最低でも3％を目指しなさい、出来れば5％を目指しなさいというのがあった。
当時は、消費税が出来たころであった。
この考え方はいまだに変わっていない。
しかし、営業利益段階で、その程度であれば、営業利益が内部留保としてと残らないのである。
また、会計手法においても、過去を引きずっている感があり、多くの税理士が、決算段階で、消費税の方の確定分を未払いとしてあげていないという現状も分かってきた。
これに、加えて当時からの社会保険料率の引き上げもある。（内容は省略する）。
このような現状の中、市場の勝ち組はごく一握りの企業であり、ほとんどの中小企業にとって勝ちにくいゲームルールになっているのである。
勘違いしないで欲しいことは、私は、ゲームのルールがそれならば、そのルールに文句をつけつもりはない。
私自身は、元金融機関であり、会計や財務、その評価について基本的期に意識があり、業績が苦しい時ほど、意識せねばならないことを分かっている。
しかし、多くの事業主にとっては、「税理士に任せている」分野にしてまいたい気持ちも分かる。
ただ、これだけは言っておく。
このままでは、経済は上向かない。
そして、補助金をばら撒いても、市場の勝ち組もこれから伸びる企業の姿はそこにはいない。
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