金融機関や商工会(+役場?)との情報連携を絶やさないこと
災害で何が止まる?(売上?仕入れ?)
→これも、100%完璧なプランでなくてもよい、考えてみることがまずは重要
国の緊急支援策に頼るのも一つの手、いや、そうせざるおえない。(余裕資金持てる時代ではないので)
申請書 2 事業継続力強化の目標 自然災害等の発生が事業活動に与える影響(の中)
申請書 3 事業継続力強化の内容
(2)事業継続力強化に資する対策及び取組 C 事業活動を継続するための
資金の調達手段の確保
注意 これはこう書いておいても金融機関が貸してくれるとは限りません!
| 自然災害等の発生が |
(資金繰りに関する影響) 資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。また、一部のお客様より保証金を預かっており当事務所の信用不安が起こった場合に困難になる恐れがある。
(情報に関する影響) オフィス内にサーバーはなく、データはクラウドシステムと個人持ちUSBであり、直接的な被害は想定しにくい。しかし、業務の連絡系統も電子機器に依存しているので、復旧作業の遅れ、事業再開時において、業務ルーテインが困難となることも想定される。USB保存は顧客名簿、資金繰り情報などに限定している。随時別USBにバックアップしている。
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| C | 事業活動を継続するための | <現在の取り組み> 事務所としては、災害時・緊急事態時のリスクも考え、余裕資金を持つように京都信用金庫長岡支店に借り入れ交渉中である。 <今後の取り組み> リスク対応資金が確定しにくいため緊急時借入れの方法の研究し、活用準備しておく。
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続く
直近巻***
「士業事務所経営 1億円へのエチュード(練習)」
〜スケールの全軌跡〜
西河 豊 著 株式会社西河マネジメントセンター 監修
1,980円(税込み)三恵社 申し込みはここ
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