コロナ初期にあるコンサルタントの本を読んで、非常に参考になった。
そこには、この混乱は10年間は続くと書いてあった。
私は直感的にそれが正しいと感じた。
実質的に2020年に始まったとして、2030年まで続くということだ。
今、2023年、まだまだ時間はある。一見コロナ危機は収束している。
しかし、いかなるリスクかは分からないが、次の危機が訪れる。
時代には長期トレンドというものがあり、そのスパンが10年なのだ。
何が言いたいかというと、コロナ期に借りた借入金は無理に返してしまうことはないということだ。
リスク対応資金としておいておくべきだ。リスクに即座に対応できるかという視点で見ると利息などたいしたことではない
ただし、経常運転資金で、溶かしてはいけない。置いておく口座を変えておけばいい。
M&Aの話を整理しましょう。
社長が高年齢になると、後継者有りパターンとなしのパターンがあります。
後継者有りの場合
*親族(主に実子)
*従業員
*第3者(この場合がM&Aになります)
次への転換の方法(出口戦略と言います)で見ると
*廃業
*事業継承
*M&Aとなります。
超稀に上場という場合もあります。
この場合、社会の公器となり代表者は株主も決めるのに参加すると思ってください。
勝手にどうこうできないわけです。
私は親族後継者がいる場合は、まったく問題視していません。
問題は業績不芳で、どうするか事態を言い出しにくい会社です。
日本の場合、なんだかんだ言っても中小企業支援は手厚いです。
しかし、それで逆に債務(借入金)の返済の繰り延べ繰り延べで現社長が生きている間に返せないくらいの返済年限になっている。
これがもっと多く見られる困ったパターンです。
直近で社会保険労務士・中小企業診断士に2024年コンサルテイングの潮流という題で研修しています。
その内容を書き下ろして、講座化して、11月に掲載します。
顧客心理なども解説します。
ここで、簡単にプレリリースすると
*補助金・助成金の調達のコンサルは全滅します。コロナ期で、クライアントは補助金バブルがあり、もうそのジャンルには聞くのも疲れています。
*2024年は
M&A
人的資本経営
です。
ここには、人が維持できない企業はもう経営維持ができないという危機感があります。
続く
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