事前確認
事前確認
最近、中小企業の事業主からよく聞くのが「募集しても人がこない！」です。
これまで、まったく採用に困っていなかった会社からも、採用ノウハウに強みを持っていたはずの採用系コンサルタントからも、です。
この要因は、次が考えらえます。
・人出不足になると聞いた事業所がこぞって採用募集に乗り出している
・売り手市場と感じた求職者がハローワークに登録しなくなってきている
・人口構成において、若い世代が薄くなってきている
特に影響が大きいのが、最初にあげた「皆が採用募集する」現象で、このような現象を「合成の誤謬」といいます。
「合成の誤謬」とは、個々のレベルでは正しい対応をしても、全体で見ると悪い結果をもたらしてしまうことをいいます。
このような場合には、他社の発想が及びにくいところまで一歩踏み込んで考えてみる必要があります。複合の発想で求人対策の例を３つあげてみます。
一つ目は第三者承継（Ｍ＆Ａ）を行い、既存の事業所ごと買い取り、働き手も継続して自社社員として働いてもらう手法です。
現在、高齢となり、この先どうしようかと考えている社長は実に多いです。
Ｍ＆Ａによって、買収された会社の社員にとっても、離職して再就職先を探すことを行わなくてもすみますので、社会的な意義もあるといえます。
Ｍ＆Ａが最もよい形に進んだ場合、買収された会社の社員と既存社員が化学変化を起こして、シナジー効果が生れることもあります。
二つ目は、ＦＣ展開で、「経営の仕組み」をパッケージ化し、起業したい人の意欲やパワーを借りるというものです。
地域が違えば、経営者が変われば、予想していなかった展開が期待できます。
三つ目は、外国人の労働力を活用するという手法です。
ちなみに外国人の技能実習制度は国際的に批判を浴びて、現在、法律の改訂を策定中です。
これをより一歩突っ込んで考えれば、経営の実態を海外に移していくというところまで考えられます。
以上の三つは下に行くほど経営ノウハウの差別化ができていないと成り立ちませんが、まずは考えてみることから、が重要です。
昭和の時代、中小企業診断士の勉強を始めたころ、中小企業の経営指標という財務指標の数値が力を持っていて中小製造業でいえば継続して事業していくのに、売上高営業利益率は３％ないといけないと言われた。（この中小企業の経営指標は業種という概念が意味をなくしているので発表されていません）
この利益率３％、今でも、適応できるのでしょうか？
（価格＆発売日が決まりましたので問い合わせコーナー作りました ここ）
AMAZONでも買えるようになります。