事前確認
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カスタマーハラスメント対策は項を改めて、セミナー形式でお送りします。
労務監査表も同じくです。
最新労務管理シリーズ30 第4章 就業規則の視点�つ其發覆�
それぞれ、コメンタールが先でサンプルが後に来ます。
第１０章 賃 金
（賃金計算期間及び支払日）
第４４条 賃金は、当月１日から起算し、当月末日を締め切りとした期間（以下、「賃金計算期間」という。）について計算し、翌月２０日に支払う。但し、当該支払日が休日の場合はその直前の休日でない日に支払うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは社員（第１号については、その遺族）の請求により、賃金支払日の前であっても既往の労働に対する賃金を支払う。
� ー勸�が死亡したとき
�◆ー勸�が退職し、又は解雇されたとき
�� 社員又はその収入によって生計を維持している者が結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を被り、又は社員の収入によって生計を維持している者が死亡したため臨時に費用を必要とするとき
�ぁー勸�又はその収入によって生計を維持している者が、やむを得ない事由によって１週間以上帰郷するとき
�ァ〜鯵胴罎里曚�、やむを得ない事情があると会社が認めたとき
（賃金の支払方法）
第４５条 賃金は通貨で直接社員にその全額を支払う。
２．前項の規定にかかわらず、社員の同意を得た場合は、本人が指定する金融機関の口座への振り込みにより賃金を支給する。また、次の各号に掲げるものについては賃金を支払うときに控除する。
� 仝酸�所得税
�◆―嗣雲如併堋�村民税及び都道府県民税）
�� 雇用保険料
�ぁ〃鮃�保険料（介護保険料を含む）
�ァ仝�生年金保険料
�Α，修梁症�要と認められるもので社員代表と協定したもの
（基 本 給）
第４６条 基本給は、日給月給制とする。基本給には、定額の時間外労働割増賃金が含まれるものとし、時間及び金額は、個別の雇用契約書で定める。
２．割増賃金が、実際の労働時間に基づき、本規則に則って計算した額を下回る場合には、その差額分について、別途割増賃金として支給する。
（基本給の決定）
第４７条 基本給は、社員の学歴、能力、経験、技能及び職務内容などを勘案して各人ごとに決定する。
（昇 給）
第４８条 昇給は基本給を対象に毎年１０月に社員各人の勤務成績を査定して決定し、当月から支給する。但し、会社の業績によっては、昇給の額を縮小し、又は見送ることがある。
（通勤手当）
第４９条 通勤手当は、公共交通機関を利用する者に実費相当額を支給する。但し、上限１
万円とする。
（割増賃金）
第５０条 所定労働時間を超え、かつ、法定労働時間を超えて労働した場合には、時間外労働割増賃を、法定の休日に労働した場合には休日労働割増賃金を、深夜（午後１０時から午前５時までの間）に労働した場合には深夜労働割増賃金を、それぞれ次の計算により支給する。
２．所定労働時間を超え、かつ、法定労働時間を超えて労働した時間、又は休日に労働した時間が深夜に及ぶ場合は、時間外労働割増賃金又は休日労働割増賃金と深夜労働割増賃金を合計した割増賃金を支給する。
（賞 与）
第５１条 賞与は行わない。
（退 職 金）
第５２条 社員に対する退職金は、支給しない。
第１０章 賃 金（コメンタール）
＊賃金支払いの５原則を守ります。
（1）現物給与の禁止（通貨払いの原則）（2）直接払いの原則（3）全額払いの原則（4）毎月1回以上の原則（5）一定期日払いの原則
振込の場合には金融機関休業日の前か後か明記して、実際にそのように運用します。（当然、前日の場合の方が社員には優しくなります）。
＊最低賃金
これは、必須ではありませんが、従業員に公表するという意味あります。常に時給換算する意識を持つことが必要になります。
条文事例を上げます。
（事業場内最低賃金） 第○条 当事業場における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額７４０円とする。ただし、最低賃金法（昭和 34 年法律第137 号）第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２ 前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
＊割増賃金（割増率）
法律改正により、６０時間以上の割増率が変わりましたので、以下の条件を付けておいた方がベターです。
１ヵ月６０時間を超える超過勤務および法定外休日勤務の場合： 勤務時間数×[ 対象給与÷１ヵ月の平均所定労働時間数 ]×１．５
＊固定残業
固定残業代を支給する場合は、何時間分に換算するのかの明記が必要です。
固定残業手当の額は月額●万円とし、約●時間分の時間外労働に対応する時間外手当が含まれるものとする。
＊賞与・退職金
これについては、ある場合に書くという相対的記載事項になりますが、キャリアアップ助成金など支援策において、これが条件とされつつあります。
第１１章 災 害 補 償
（災害補償）
第５３条 社員が業務上、負傷しまたは疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って次の補償をする。
� ［斗槓篏� 必要な療養の費用
�◆‐祿科篏� 障害の程度で決定額
�� 休業補償 平均賃金の６０％
�ぁ＾簑科篏� 平均賃金の１，０００日分
�ァ〜鮑徇� 平均賃金の６０日分
２．補償を受けるべき者が同一の事由について労働者災害補償保険法によって前項の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合においては、その給付の限度において前項の規定を適用しない。
３．社員が業務外の傷病にかかった場合は、健康保険法により扶助を受けるものとする。
第１１章 災 害 補 償（コメンタール）
ここは安易には変えられないところです。事業主が補償と書いてありますが、これは通常労働者災害補償保険法により支給されるところで、その基準になっているからです。
当然、労災の適用事業所になり、保険料を払うことが必要ですが・・・
第１２章 安全及び衛生
（心 得）
第５４条 社員は安全衛生に関する規定を守り、常に職場の整理整頓に努め、消防具、救急品の備付場所ならびにその使用方法を知得しておかなければならない。
（火災の措置）
第５５条 火災その他の災害を発見し、またはその危険を予知したときは、直ちにこれを係員または適当な者に報告してその指揮に従って行動しなければならない。
（健康診断）
第５６条 社員には、入社の際及び毎年１回以上の健康診断を行う。
２．健康診断の結果、特に必要のある場合は就業を一定の期間禁止し、または職場を配置替えすることがある。
第１２章 安全及び衛生（コメンタール）
「地味」ですが、この第５６条の法定健康診断は重要で、運用面でも（事業主負担で）必ず実施することが必要です。
これは、絶対的記載事項です。
第１３章 副業・兼業
（副業・兼業）
第５７条 社員は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２．社員は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３．第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
� ］�務提供上の支障がある場合
�� 企業秘密が漏洩する場合
�� 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
�� 競業により、企業の利益を害する場合
第１３章 副業・兼業（コメンタール）
副業・兼業を可能とするかは、選択できます。
世の中の潮流は可とする方向です。（募集時に応募者にどう映るかを考えてください）可能な場合でも、競業忌避義務はつけるべきです。
条文の追加は、この第１３章の後に加えていきます。
これは、規程の内容に近いところに入れてわかりやすく整理したいという「美意識」を持っている人の思いからは相反しますが、通常、規程の条文の中に、他条文の参照条文数字を入れているので、中間に新条文を足すと、ずれが発生して、調整が必要になるからで、それは実質不可能です。
付 則
この規則は令和4年4月1日から施行する。
当初制定日の明記からどこを改訂したのか、分かる様に付則に書いておくことが、必要です。そうしないとどの就業規則が最近か分からなくなります。（その意味では、このひな形は悪い例です）。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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