事前確認
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カスタマーハラスメント対策は項を改めて、セミナー形式でお送りします。
労務監査表も同じくです。
最新労務管理シリーズ26 第4章 就業規則の視点��
それぞれ、コメンタールが先でサンプルが後に来ます。
第１章 総 則（コメンタール）
この章で最も重要なのは社員の定義です。
就業規則というのは、本来、正社員に対して作られるものです。
ここで、このテンプレートは、正社員以外は、雇用条件通知書で条件を定めるという逃げ方をしていますが、可能な限り、その分類ごとに、パート就業規則など作るべきです。
それが、その職種分類の頼るべきルールになるからです。
（ここで、難しいのは、様々な、職種分類のある会社です）
第１章 総 則（モデル）
（目 的）
第１条 この規則は、＊＊＊（以下「会社」という）の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期すため、社員の就業に関する労働条件及び服務規律を定めたものである。
２．この規則に定めていない事項は、労働基準法、その他の法令による。
（社員の定義）
第２条 社員とは、会社と雇用契約を締結した者のうち、パ−トタイマ−及び嘱託を除いた者をいう。
２．社員とは、常に所定労働時間を就労できる者で、会社の目的遂行のために直接担当業務のみでなく、周辺業務を含めた職責を全うできうる立場の者をいう。
３．パ−トタイマ−及び嘱託については別途定める雇用契約書による。
（規則遵守の義務）
第３条 会社はこの規則に基づく労働条件により社員に就業させる義務を負い、社員はこの規則を遵守する義務を負うと共に、相互に協力して当社の発展に努めなければならない。
（秘密保持）
第４条 社員は会社の業務ならびに社員の身上に関し、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後もみだりに公表してはならない。
第２章 採 用（コメンタール）
ここで、重要なことは、採用の流れと、就職に際して、提出する必要な情報を列記します。
特に重要なものは業務に当たるに際しての資格証で、この虚偽申告は懲戒解雇にも値します。
預かる情報はなるべく少なめに、退職の際は速やかに返すというのが私の考えです。
それは、重要な個人情報であるという点と、預かっても情報してはほとんどの会社が使っていないというのが理由です。
入社してから、あるいは、退職後の、守秘義務や競業忌避義務を制約する書類を提出させる事業所もあります。
試用期間は長くても６カ月以内に収めることが必要です。それ以上に長いと、正社員へ期待感が生まれて継続雇用しないときにトラブルになるからです。
第２章 採 用（モデル）
（採 用）
第５条 会社は就職を希望する者の中より、面接試験に合格し、所定の手続きを経た者を社員として採用する。
２．社員は採用の際、会社が指定した日までに次の書類を提出しなければならない。
�� 住民票記載事項証明書
�� 源泉徴収票（暦年内に前職のある者のみ）
�� 年金手帳、雇用保険被保険者証（所持者のみ）
�� 個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）施行規則で定める書類（但し、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。）
�� 履歴書
�� 資格証明書（調理師免許など）
�� 身元保証書
�� その他会社が必要と認めたもの
３．在職中に上記提出書類の記載事項で氏名、現住所、家族の状況等に異動があった場合は速やかに所定の様式により会社に届け出なければならない。
４．会社は、本条第１項第４号において取得した社員及び社員の扶養家族の個人番号は、以下の目的で利用する。
�� 雇用保険届出事務
�� 健康保険・厚生年金保険届出事務
�� 国民年金第３号被保険者届出事務
�� 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
�� 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
５．会社は、上記利用目的に変更がある場合には、速やかに、本人に通知する。
６．社員の扶養家族が社会保険諸法令による被扶養者に該当する場合には利用目的の通知について別途定める。
７．社員は番号法に基づき、会社の個人番号の提供の求め及び本人確認に協力しなければならない。協力しなかった場合に発生する不利益については本人が負うものとする。
８．提出書類に詐称があった場合は、採用を取り消す。
（試用期間）
第６条 新たに採用した者については採用の日から３か月間の試用期間を設ける。但し、特別の技能または経験を有する者には試用期間を設けないことがある。
２．試用期間中または試用期間満了の際、引き続き社員として勤務させることが不適当であると認められる者については、本採用は行わない。
３．試用期間は勤続年数に通算する。
第３章 異 動（コメンタール）
これは、将来異動のある会社は、必ず記入し、採用面接の際に説明しておくべき事項です。
抜け落ちますと聞いていなかったとのトラブルが多く、使用者側が負ける形になります。
第３章 異 動（モデル）
（異 動）
第７条 業務の都合により必要がある場合は、社員に異動（配置転換、転勤、出向）を命じ、または、当務以外の業務を行わせることがある。正当な理由がない限り、これを拒むことはできない。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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