事前確認
事前確認
カスタマーハラスメント対策は項を改めて、セミナー形式でお送りします。
最新労務管理シリーズ24
（１）主旨
この労務監査も一つの規格であると思っています。
ＩＳＯシリーズや個人情報保護規定同じレベルということです。
主なメリットは以下の３点です。
�，靴辰�りとした規格ができる
�■丕庁達舛�回せる
�３杏堯淵好董璽�スホルダー）へのアピールができる
規格とは規程と規定があり、運用手順があり、どのような結果となったかの報告書があり、その事実をもとにレビューを行える。
ということです。責任者・担当者も決まります。
ここで、規格を定めないとどうなるでしょうか？
例えば、フアミレスの店長が、本部からの指導により、店舗のクリンネス、特にトイレの清潔化を図ろうとした仮定しましょう。
パートさんは来る時間も様々です。
それ以前に誰の役割かが、不明です。
何も具体的な、定めなしで、きれいにしようという掛け声だけでは進まないでしょう。
そこで、現実のフアミレスのトイレで時に見かけるのは掃除・清掃チェックをした人がサインする管理表です。
それが、顧客に見えるように貼ってあります。
まさに、規定があり、運用があり、報告書があり、それを持ってレビュー（反省）を行っているという分かりやすい事例です。
このような仕組みを労務管理の各フアクターに導入すべきなのです。
店舗のクリーンアップを店長が唱えても誰がどうするか決めないと掃除が進まないことは分かりますよね。
ここで、この労務監査のシステムを回す上での注意点を申し上げます。
それは、常にチェックリストを常に見直して、最新の労働法規や労務管理の潮流に合わせていくことです。
時をフイックスしてしまっては全く意味がないものになってしまいます。
例えば、リアルタイムで世の中の要請が出てきているのは
＊ハラスメントの法律への適合（２０２２年４月より中小企業も適応）
＊時間管理の適正化（労働時間把握に押印のみや手書きは許されなくなります）
＊介護・育児と職場の両立支援
＊給与昇給・賞与支給条件の明確化
＊年間休日数の確保
＊パートの戦力化
などになるでしょう！
（２）労務監査の範囲
まず、労務監査の取り扱うフイールドを考えましょう。
言葉を変えるとどのような経営資源の分野になるのでしょう。
会社の運営を表す言葉に、人・もの・金を回すと言います。
このうち、もの（設備）と金は決算書に反映されます。
決算は、会計監査を通ります。
今回取り扱う労務監査は、それ以外の人にかかわる分野すべてを示します。
（人においても、賃金（人件費）のみは、決算書に反映されますので会計感と重なりますが）
会計監査＝定量部分
労務監査＝定性部分
と言うことが言えます。
（３）監査業務のスキーム
規程のスキームは
規程ー規定ー運用手順書ー報告書
となります。
このスキーム全体を監査して、レビューすることになります。
監査業務というのは第３者としてのチェックの目を入れるところに意味があります。
規程は、規定より大きな定めになります。
ベースとなる規程も時代の潮流や、法規とあっているかを常にチェックしないといけません。
これは、会社の法律を決める行為に他なりません。
このように定めを作っていかないと人は動かないのです。
（４）労務監査項目として入れるべき視点
＊労働法規をはじめとしてリーガルチェック
労働法規を中心とした、各種の法規への対応です。
労働法規に関しては労働基準法だけではなく、周辺に労働者契約法などの重要な法規もあります。
同時進行で、法律改正も行われます。
次項の時代の潮流を織り込めという話にもつながります。
労務監査の潮流として
大きな視点としてハラスメント問題について、シビアな時代になって来ています。（女性のＭＥ ＴＯＯ運動等）
新卒の入社同期においては入社時の給与より、休日をどれほど確保できているかが大きな要素をしめると言われています。
時代の要請に基づいて国は法制化を行うということもありますので、これに沿っておいた方が良いと言うことになります。
また、基本的には
＊ジェンダー平等
＊同一労働同一賃金
などがトレンドになっていくと思われますので、この潮流に背く企業は生き残れない世の中になっていくでしょう。
ガバナンスの視点も重要です。
例えば、その会社は個人で自由にＳＮＳに意見を書き込むことが許されているのか？
これは「会社のガバナンス」と「個人の自由」のトレードオフの問題となります。
最近、認められ始めた社員のサイドビジネスの問題も同じです。
会社として、これだけは守ろうというアクセントをつける意識が重要です。
（５）監査の独立性の必要性
会計監査では、上場企業でも、頻繁に不正事件が起ります。
この際に監査業務が正常に機能していたかという点で、この監査の独立性が問題となります。
まず、当たり前の真理として報酬を貰っていることへの配慮が出てしまいます。
忖度するという日本人特有の気持ちもあります。
また、これは、使用者側からのみバイアスがかかると思われるかもしれませんが、そんなことはなく、労働者側の方に肩入れしてしまうケースもあります。
ここでは、独立性を約束する覚書を交わすことを勧めます。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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