事前確認
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当初のINDEXは、
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��介護・育児休業に関する事項
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最新労務管理シリーズ11
２０１９年４月に高年齢雇用安定法が改定されました。
（１）70 歳までの 定年の引上げ
（２）定年制 の廃止
（３）70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
（４）70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（５）70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。
＊本改正の見方
これは、努力義務です。定年年齢なしの場合は、はっきり明記すべきです。
通常は努力義務から一定期間をもって、法制化されるのですが、７０歳への定年延長は法制化はなされないでしょう。年金の支給年齢の繰り延べの裏返しの施策として、国としては法制化したいのですが、６０歳代後半というと労働体力がかなり低下するので、労災事故の危険性があるからです。
この改正より先に、平成２３年に高年齢雇用安定法改訂では、６５歳までの継続雇用措置がなされてました。
これは、退職年齢ではなく、嘱託契約でもよいので、「希望者全員」を継続雇用しなくてはなりません。（定年年齢としては、法定は現在、６０歳以上です。）
この高年齢者の定めはしっかりと規定化すべきですが、一般的中小企業では、その年齢まで勤められるかというと現実感の薄いものになります。
辞める時に一定の退職金が渡せるようにするという配慮が必要と思われます。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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