事前確認
事前確認
当初のINDEXは、
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��介護・育児休業に関する事項
�Ｇ�次有給休暇に関する事項
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�ツ蠻�制に関する事項 でしたが、原稿の分量の関係で、��→��→��→��→�い僚臠屬箸靴泙后�
最新労務管理シリーズ10
〈2019年４月より）
年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内
に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりま
せん。
● 法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に限ります。
● 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
事業の運営上、使用者の時季指定は可能ですが、使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。
また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を
尊重するよう努めなければなりません
既に５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者
による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
〇管理ツールへの影響
・就業規則に５日取得を明記しておいた方がいいでしょう？
・これにより、年次有給休暇の取得の個人別管理批表が必要になります。
これは冷静に考えると当然ですよね、誰が何日消化しているのか分からなければいけませんよね！
〇近況
この改訂は、労働日数としての働き方改革の柱として打ち出されましたが、トーンダウンしてしまいました。
労働基準監督署の検査なども行われた形跡はありません。
なぜでしょう？
施行後に、まさにコロナ禍が襲って状況が一変してしまったからです。
仕事がなく、雇用調整に入っている事業所に有給休暇をとれていますかとチェックに入るのはナンセンスという言うことです。
しかし、遵法精神のある事業所はしっかり対応していることも申し添えておきます。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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