評価制度・研修制度策定ともに戦略を練ること前提に労務管理を図る」ということを前提としています。
なぜ、それを仮定とするかについては、�仝�果性と��必然性の観点からです。
稀に製造業で、技術ゾーンがしっかりしていて、評価制度なども完璧な企業にめぐり合いますが、中小企業全体から見て、1%にも満たないでしょう。
流通関係の業種に至っては、環境が変化しますので、戦略については常時見直す体制を作るべきです。
最も、労務管理で効果がないと思われる方法は、経営戦略を不可変にして、評価制度・研修制度のみを強化する手法で、いわゆる「やれば出来るという体育会系精神」で乗り切ろうとするということです。研修も同じく、戦略は変えないまま、「営業マン研修」などに派遣しても効果は出ず、無理をして、はっぱをかけると業績数値が伸びても内容が伴わずに、長期で見れば逆に業績がしぼむという悪循環が生まれます。
ここまでは、当たり前の理屈なのですが、この戦略に基づいた評価制度・研修制度の策定、もっと戻るならば、戦略に基づいた就業規則については、経営者の皆様方には潜在的に苦手と思っています。
それは、労働法規というルールが介在してくるからです。いくらハードワークを目指しても1週間で40時間を超えては働かせられません。ここが、矛盾してしまうのです。
しかし、これは、この国で経営していく上での簡単なルールです。逆に言えば、同じ土俵(ルール)の上で戦わないと市場で買ったことにはなりません。
大丈夫です!本書では後半それについても解説します。
続く
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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