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（２）再生支援計画の矛盾（法務の世界とのリンク）
ここで考え方として、再生支援のゾーンに入るということは、法務の世界に入るということです。これは経営者がなかなか理解しにくいものなのです。
なぜ法務の世界に入るのか説明します。
税務・金融では、一般の健全な顧客がおり、一定のルールに基づき対応されています。
この場合、再生支援先は、このルールを外すことになるのです。
金融で説明します。預金者から預かった資金を銀行は一定ルールに基づいて、貸し出していますが、そのルールを外すということです。
よって、国の再生支援ガイドラインによって、処理される時、経営者は一定の責任を取らされるということですなのですが、債務者である経営者はピンと来ていないのが現状です。
・再生支援協議会では案件の主幹事が、銀行や弁護士になります。
再生支援計画の実態は、金融機関職員が作っており、改善の手段においては、全くリスクを踏んでいません。
「経営者がリーダーシップを発揮する」など当たり前のことばかり書かれていて経営者には実感のないものになっています。
・過剰支援禁止の法則
法的な世界で支援されるために過剰支援禁止の法則があります。
ルールを外して支援するために、一般企業より有利になる程、融資などを実行することが不可になるのです。（具体的には債務超過ラインを超えて融資できない）
市場は「はるか上空」で、違うレベルで競り合っているということです。
これでは、二次被害を起こすなという方が無理な話です。
（３）事業継承・再生支援の矛盾
次に事業継承・再生支援における経営と言う視点からの共通の矛盾点を書きます。
既存事業として、主に創業者がやってきたことは時代にそぐわない業種・業態になっていることが想像されます。
マーケットの期待値に対して経営レベル・財務レベルに差がある場合、それに追いつくまでに浮上するのは、不可能な場合がほとんどです。
・マーケットで上位の競り合っている事業所もそれ以上の経営上の努力をしている
・その状態になった時点で企業価値は、下方への重力が働いている
というのが理由です。
事業継承では、継承者は大きくディスアドバンテージを背負った形でのスタートになります。
創業後１０年で大部分は消えてしまうと言われています。それ程に、事業で収支を合わせると言うのが難しくなってきています。
後継者を、マイナスの条件で始めさせてはいけないと言うのが私の意見です。
今、事業を継承する、あるいは、再生する大義は何でしょうか？と私は問いかけます。
親の事業を継ぐという従来の日本人的美徳は市場には一切通じません。
では、どうすればいいのか？
事業継承において、後継者が何か事業のビジョンがあるならば、親の事業と切り離してやった方が成功確率が高いということです。この事例は数多くあります。
一点注意は、親が、関係者に迷惑をかける形で事業清算すると、その親族はすぐには資金を金融機関から借りられないということです。（保証協会の保証も同じ）
これは、親と子は本来、別人格なので表向きの規則ではありません。
金融機関側の暗黙の空気としてです。
しかし、
・投資資金の必要としないビジネス類型を考える
・親と違う形のビジネスを試行する
こととなり、現在の潮流と合致してビジネスとしては逆に成功に近づくのです。
資金を要しないマーケティングについては、１５の戦略を繋げの中のＡ／Ｂテストを読んでみてください。
（４）総括
ここでの結論は、
・事業継承をどうしようか？
・再生支援を図れないか？
と悩みだした時点で、自分で事業ヂューデリをして、いったん事業清算に向かうべきか検討すべきという意見です。
この問題で悩むと言うことは既に、企業価値を下方に引っ張る重力が効いているＴＰＯだからです。
再生計画を練っている間にも間にも企業価値は落ちていくのです。
続く
というシリーズを始めます。
いろいろと法改正があり、規則対応できていない。
ハラスメント対策など潮流に合わせられていない。
などの課題にどうやって対応していったらいいのか、イチから説明します。
続く
第５回結果発表 ５社採択
第９次分 ものづくり補助金GET２社です。
事業再構築補助金第４回採択発表
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