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５．税制
税制においても国は中小企業を支援して行こうと言う姿勢を示しています。
経営革新支援認定機関に計画を確認して貰うと言う形で効果は即時償却か１０％の税額控除を選択するという形です。
例えば経営力向上計画とリンクした形では以下の制度がありますが、税制の恩典ですので利益の出ている状況でないと意味がありません。
・経営力向上税制
この制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などが平成２９年４月１日から令和５年３月３１日までの期間（以下「指定期間」といいます）内に、新品の特定経営力向上設備等を取得または製作もしくは建設して、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認めるものです。（国税庁サイトより）
・事業継承の際の相続税・贈与税の猶予制度
これは、詳細に書くと紙面を要しますのでポイントを説明します。
興味のある人はご自分で制度詳細まで研究してください。
この制度は円滑な事業継承を進めるために、相続という形で、親族が自社株式を相続する場合、あるいは、親族外後継者が贈与という形で継承する場合に税務署に申請して、認定を貰うことにより税金が猶予される制度です。（相続税は８０％猶予） その後、５年間で雇用の８割を維持する条件で猶予されます。
ここで問題は税金猶予の恩典を貰うために雇用維持の足枷をはめられることが経営戦略の自由度の面から見て良いのかということです。
結論として、私はあまり勧めません。
・地方自治体独自の税制
地方自治体は独自の税制の恩典を持っている場合があります。（固定資産税軽減の恩典など）
それは、事業者のエリア間誘致競争に勝ち、将来税金を納めて貰おうという考えからです。
間違いの事例は、「そこに、工場（あるいは店舗）を建てて、人（人材）もの（設備）を一式投資しました」で「何か言い支援策はありませんか？」という順番で考える人です。
このパターンは驚くほど支援策に引っかかりません。
このパターンは強者と見られるからです。
「儲かっているんでしょ？自分の資金でやってください」ということです。
それをするなら、計画時点で各地方自治体の税制の恩典を調べ、最も誘致に力を入れているところに新工場は建てるべきです。
補助金・助成金でも同じく地方自治体版があります。しかし、これは収益であり、利益が出れば、節税との二重調整が必要となるのは説明したとおりです。
続く
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いろいろと法改正があり、規則対応できていない。
ハラスメント対策など潮流に合わせられていない。
などの課題にどうやって対応していったらいいのか、イチから説明します。
続く
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