パート就業規則作成サービスはここ
ミニマム法人作成サービスはここ
ビッグデータ・集合知とCFO
本書でのCFO活用の最終形は、CFOが外部者で、複数の企業のCFOを担当するという話です。
この形態が、ビッグデータ・集合知と繋がっていきます。
まず、このうち、複数社の財務を外部で受け持つというのは、この職種のプロ化を想定しています。
以前、飲食業の事例を示しました。
コロナ期に真っ先に、倒れたのは多店舗化で資金繰りを自転車操業で回していた事業者で平常は余分資金がないという飲食業でした。
このようなケース、資金繰り原則は、月中支払いの数月分を持てというものですので、低減する体制を持っていれば、飲食業界のおかしさの気づきがあり、予防できたのかもしれません。
次にビッグデータ・集合知との関係を説明します。
ビッグデータとは組織が非常に大きなデータセットとそれらが保存されている施設を作成、操作、および管理できるようにするすべての技術を指します 。
このビッグデータで健全企業の財務データの桂子内を出して、そこへ、誘導しようとしたのが、国のローカルベンチマーキングです。
現状ではあまり機能してません。それを理解する人が、前に押さないからです。
その役目を外部CFOが担って欲しいのです。
集合知とは多くの人の知識が蓄積したものです。
企業には、前向きな部分と、後ろ向きの部分が混在しています。
そこで、CFOが各企業の前向きな部分を引き出していこうという戦略です。
第二部で説明するFCでは、業績を伸ばしているところは、本部であるザーと加盟店であるジーがともにアイデアを出し合い、学びあっているところです。
その逆の業績を落としているところのザーとじーの関係は言わずもがなで分かりますでしょう?
日々どのような思考法で活動するかは累積効果がありますので効くのです。
ここで、外部CFOが複数社を受け持つとなると、各企業の情報守秘はどうなるのだろうかと疑問に思われるかもしれません。
当然の疑問です。
まず、個別企業の製品・サービスなどの情報とうまく行ったという経験則は分けて考えるべきです。
このうまく行ったという経験則は、紹介しあってお互いに高めていけばよいというのが私の意見です。
ここに壁を作ってしまえば、世の中は良くなりません。
CFOのモラルというのが重要になります。
また、このような複合取引の場合、利益相反行為の禁止というのがあります。
一方の利益を高めることが、もう一方の契約の利益を同時に低めることになってしまうケースの予防です。
コンサルタントの契約原則で重視される法則の1業種1契約を守ればこの矛盾はクリアーできるのではないかと前向きにとらえています。
続く
第9次分 ものづくり補助金GET2社です。
今回認定機関先(第3回締め切り分10社)
一番下のユーズテックは私が非常勤役員で入っている会社で医療ITの開発をしています。
事業再構築補助今回認定機関先(第2回締め切り分6社)金の採択結果出る!全国でマニュアル活用先&認定機関になった先で7社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代(一部添削実施)だけです。
通常枠
緊急事態枠
A.事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル(虎の巻)
B.新サービス「一緒に作ろう事業計画書(ワークショップ)」
セット価格 16.000円
問い合わせはここ