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前回、役員報酬の引き下げにより金融機関の評価を上げることを狙うと説明したが、これは、いくらであればよいなどの明確なラインはない。
ただ、
＊金融機関職員は意外とこういうことは言いにくい（究極はその会社の自由なので）ということがあり、再生支援計画作成を専門家に頼み、事業者は高額な診断料を払って勧告をしるというケースが多い。
＊例えば、法人→個人で報酬が流れ、個人名義で外車など買っていた場合は、金融機関内部に知れ渡ることになり、法人新規融資はアウトになる。
もうひとつの論点として働きながら得る在職老齢年金の基準は、労働者にとって有利になっきている。この政府事情は、将来の年金支給開始年齢引き上げと支給額引き下げを想定しているのだが、報酬と年金合算で有利なように組めばいいのである。
続く
第９次分 ものづくり補助金GET２社です。
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