予約はここ
本解説は、わざわざ、今年の経済展望のセミナーを聞きに行かなくてもよいようにという意図から書き下ろしています。補助金申請の際の外部環境読み解きに活用ください。
MMT理論が広まりだした。政府はいくらでも紙幣刷れるのだから、経済破綻などありえないという理論である。
れいわ新選組など弱者の味方でありながらこの理論
現下、世界の先進国も国債で借金せざる負えないためこの理論に頼っている。
このMMT理論でいいのかというのは実は結論は出てない哲学的問題でもある。
いくら世の中がバブルになろうがそれでいいと人々が思うなら成立するのかもしれない。
しかし、誰もが不安に思う心が数%あり、それが、増大(逆流)すれば???
ここで、***に通貨安は入らない。通貨安ということはどこかの通貨が強い状態だから
***は、ハイパーインフレか?債権崩れ
金本位制は、とっくの昔にない。(世界の主要国は金のホールドに走ってはいる)
れいわ新選組、山本太郎によるとハイパーインフレは・戦争・地震のような異常時にしか起こらないというが、これは過去の通則
リーマンショックの時も恐竜の尻尾からのロングテールリスクは後付けされた。
赤信号皆で渡れば怖くないと世界で同時に紙幣刷りまくっているここ数年
世界初の何かが起こっても不思議ではないと覚悟することが必要な時になっている。
この支援策活用に強くなってもそれは、企業独自の強みを増すことにはならない。
いずれ、皆が活用できるものは耳に聞こえてくる。
何があっても倒れないドメイン部分を強化することの方が重要
中国の今の原則は政府の想定内で動いている。
塾産業の規制は実は子供の親からの要請であって、歓迎されている。
恒世集団の業績悪化も国の指導の下であり、不動産価格を落とそうとの意図である。
中国の強みはアメリカ・日本より遅れていることで、先陣の歩んだ道を見ながら進んでいる。
これは、あるコンサルタントが書いていたことで現実化しつつある。
2019年末より始まったと見ると2028年末までである。
生き残りのための足場つくりが前半5年であり、後半5年で徐々に業績を伸ばす計画で
それぞれの解説は年末年始掲載の過去コラムをお読みください。
サービス・飲食業・・・地域の店舗は値段の取れる家庭的な雰囲気に、あるいは、サラリーマンの帰着後を狙ったテイクアウト戦略、サロン系はオーバーストア状態、市場撤退も一考(リピート期間が長くなるのは制御できない)
イベントビジネス・・・真に値打ちのある出し物の一局勝ちの世界に
侍業・・・訪問型からの発想の転換が必要、0からネットで集客する覚悟が必要
教育産業・・・個性のあるコンテンツ開発しないと単純に教えるだけの業態はYOU TUBEの無料配信に食われる
葬祭業・・・ミニ葬儀への流れの加速、一般的葬儀行うのは、会社社長の時だけになる
伝統技術・・・技術部分をうまく魅せ価値をつければ生き残れるし、就職希望者も維持できる
営業会社・・・ネットとリアル訪問のバランスが重要
小売業・・・マニアックな専門商材の店以外は苦戦(コンビニさえも)
コワーキングスペース・・・行政事業との競合に注意
スクール事業・・・一般的習い事は全滅、体験型授業が流行る
新マニュアル予約開始!
内容
通る5類型 (出版物は4類型としましたがマニュアルではエクストラなひとつを加えました)
・コロナコロナコロナ!
・モノからコトへ
・無理にでもシナジー効果
・強みと機会の抽出型
・発想を変えた業態開発
不採択時の対応
・同じまま出してみる?
・マイナーチェンジする
・諦める
総合戦略
・他社批判をするな
・自社都合を出すな
・やっぱり???
採択結果のデータの読み方
・補助金申請額の問題
・支援機関どこに頼むべきか?
問い合わせはここ
一番下のユーズテックは私が非常勤役員で入っている会社で医療ITの開発をしています。
事業再構築補助今回認定機関先(第2回締め切り分6社)金の採択結果出る!全国でマニュアル活用先&認定機関になった先で7社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代(一部添削実施)だけです。
通常枠
緊急事態枠
これで、コンサルを受けているのとほぼ同じ効果になります。
A.事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル(虎の巻)
B.新サービス「一緒に作ろう事業計画書(ワークショップ)」
セット価格 16.000円
問い合わせはここ