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4.教育事業
非接触ビジネスとして成長が著しいのが教育関連です。大学受験向けに始まり、現在では小中高生、英会話を展開しているリクルートが運営している「スタディサプリ」は順調に会員数を増加されています。
社会人向けに中小企業診断士等の資格講座を展開している「スタディング」を運営するＫＩＹＯラーニング株式会社は、２０２０年７月にマザーズに上場しました。
この２社はコロナウイルスを契機としてビジネスを展開したわけではなく、従来から展開していたビジネスモデルが非接触ビジネスであり、コロナ前から順調であったビジネスがコロナ禍においてさらに成長をしています。
この事例からも非接触ビジネスは、コロナを契機として新規に開発されたものだけではなく、従来から存在していたものも多くあります。
潜在的に社会が求めていたビジネスモデルがコロナ禍によってそのニーズが急速に引き出されたと言っても良いと言えます。
また、通信環境の向上により、事業展開がしやすい環境になっていることも後押しをしています。
少し話がそれましたが、教育ビジネスにおいて通信講座というビジネスモデルは既存の強みをさらに強くすることができ、弱みをカバーすることを実現しています。
教育関係の非接触ビジネスの展開の形としては、大きく２つあります。一つは、前述の「スタディサプリ」や「スタディング」のように録画した動画を配信するスタイル。もう一つは、オンライン上でリアルな授業を配信する方法です。
（１）撮影した講義を動画配信
「スタディサプリ」や「スタディング」のように撮影した動画を配信するスタイルには、多くのメリットが存在します。
�� 質の高い講義を一定の質で提供できる
教育ビジネスにおいて講義の質が強みとなります。一方で、講義の質は講師および講師の体調や、講義の雰囲気等によって質にばらつきが出るという弱みがあります。
撮影した動画配信をすることで高い質の講義を提供できるようになります。また、講義をする講師によって講義のばらつきが発生するということも防げます。
�� コスト面でも弱みをカバーできる
教育ビジネスの弱みが講義の数だけ講師が必要ということです。講義あたり一定のコストが発生します。動画配信であれば、一度、撮影した動画が繰り返し配信されるため、講義ごとにコストは発生しません。
�� 集客面においても弱みをカバーできる
集客においても講義の時間が合わない生徒を集客できないという弱みがあります。動画配信は、利用者の好きな時間に配信することができるため、これまで集客できなかった生徒を集客することができます。
一方でメリットとばかりではありません。従来のリアル型の講義であれば、生徒の様子を見て進捗をコントロールすることや、生徒からの個別質問・相談に対応することができます。
通信講座では、この点が弱みとなってきます。「スタディサプリ」では、個別指導サービスの展開を始めることで対応をしようとしていますが、まだまだ難しい面を感じます。
筆者（秦）の子供に受講をさせたことがありますが、動画、テキストともに非常にわかりやすいと感じます。子供自身もわかりやすいと言っていました。
一方で、子供に自分で時間を決めて受講するようにと伝えても受講してくれません。両親などがしっかりと管理をして受講させる必要があると感じました。
（２）講義をオンライン配信する／オンライン個別指導
動画配信型のサービス提供の場合、大手資本が強いということは否めません。撮影や編集能力や広告費用など資本力が勝る方がどうしても優位になります。
従来から小規模事業者は、一斉指導よりも個別指導を強みとするケースが多いです。その強みをきちんと活かすビジネスモデルを考えることが大切です。したがって、小規模事業者は、講義をオンライン配信するという形がマッチしています。小規模事業者は大手の撮影技術や受講システムに敵わないと嘆くのではなく、ビジネスチャンスとして捉えることができます。
その最大の要因の一つは、地理的な制約が無くなるということです。質の高い講義を提供できるということであれば、地域の制約なく集客が可能となります。
また、オンラインにすることによって、講師、生徒がリアルに同じ場所にいる必要が無くなるということもあります。個別指導の家庭教師をお願いしたいが、自宅に講師に来てもらう形での学習に抵抗感を示す家庭もあります。そのような家庭にもオンライン個別指導であれば顧客となる可能性があります。
集客については、ＹｏｕＴｕｂｅで導入部となる講義配信を行い、その講義をきっかけに個別指導へと誘導するという形を取っている事業者も多くいます。
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