事前確認
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今回は以下の解説の通りですので、動画解説はありません。
ここで、どちらを選ぶというターニングポイントは、第３回目より、緊急枠に従業員人数による上限キャップがついたことである。
この選択肢では、より多く補助金が欲しいとして一般枠で行く事業所が多い。
しかし、この上限が付いた意味を考えるべきで、そんな少人数で大きな事業は出来ないでしょ？というサジェッスチョンであり、一般枠で出しても実現性で採点が辛くなることを示します。
一般枠採択率４０％、緊急枠採択率７７％、緊急枠は、落ちても一般枠で再審査とあるが、審査の辛い方に行くので理屈から言うと、そのルートでの敗者復活はないはずである。よって一番困っているのは大型投資を通る前提で事前着手してしまっている小規模事業者である。
補助金枠組み
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。
第３回目公募より２０２０年４月以降の連続する６カ月の任意の３カ月合計でも良いと改訂されました。同じく、売上高は付加価値額でも良いとされました。
２．補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。経営革新法申請の条件と同じ
３．経営革新支援認定機関の確認書が必要です。補助金額３，０００万円を超える場合は金融機関であることが必要
４．事前着手は２０２０年２月１５日分よりの分が申請できる
通常枠 補助額 100万円〜6,000万円 補助率 ２／３
第３回目公募より、通常枠20人以下は上限4,000万円
51人以上は上限8,000万へ（但し6000万円を超えた部分は1/2）とされました。
補助額 6,000万円超〜１億円 補助率 ２／３
緊急事態宣言枠 【従業員数 5 人以下】 100 万円 〜 500 万円
【従業員数６〜20 人】 100 万円 〜 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 〜 1,500 万円 ３／４
最低賃金枠 【従業員数 5 人以下】 100 万円 〜 500 万円
【従業員数６〜20 人】 100 万円 〜 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 〜 1,500 万円
補助率 中小企業３／４
続く
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