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事業再構築補助金 事業再構築AFTER  健康経営講座2

 

西河によるガイダンス動画

 

 

 

 

1.「健康経営」とは

 

〇従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来の収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

〇企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待される。

 

 新型コロナウイルス感染症の流行から2年がたちました。

 今までは健康に気遣うことのなかった人も感染しないように「気を付けなければいけない」という意識が芽生えたと思います。さらに経営者も自分自身はもちろんのこと、従業員とその家族が感染しないように気配りする必要性が出てきました。さらに近年の課題として2つあります。

・うつ病をはじめとするメンタル疾患による休職者が増えていること。(日本は世界で見ても自殺者の多い国)

・定年の引き上げ、定年制の廃止などにより、65歳以上の人材が活躍できる環境の整備。(労働力人口の減少)

 メンタル疾患や高齢化による様々な病気で社員が長期に休むことによる損失は企業にとってマイナスにしかなりません。「健康経営」を取り入れ、社員が元気に長く働き続けることができる環境を整えることが今、企業に求められています。

 

2.従業員の健康状態、生活習慣と労働生産性

 

 何らかの病気によって会社を休む状況を「アブセンティーイズム」と言います。

 一方で「出社はしているものの体調がすぐれず、生産性が低下している状態」による労働生産性の損失を「プレゼンティーイムズ」と言います。 

 体調がすぐれない原因として、慢性疲労症候群、うつ病(気分障害)、腰痛、頭痛、花粉症をはじめとしたアレルギー、生活習慣病等が挙げられます。うつ病に至らなくても、気分本位、不安症など外から見ただけではわかりにくいものもあります。(気分本位、不安症については後ほど説明します)。

 経営者は従業員の仕事の効率が落ちていないか、何かストレスを感じていないかなどを早い段階で気づく努力が求められます。そのためには明らかに病気だとわかりにくい心身の不調について理解を深め、社員の状態が低下していると早く気付き、気づいた時に専門家に相談できる環境を整えるべきです。

 欧米での研究、日本での最近の研究によれば、「プレゼンテイ―イムズ」によって企業には見えない労働損失(労働生産性の低下による経済的損失)が発生しており、その額は医療費や病気休業にかかる費用よりも大きいとされています。

 「健康経営」の中でもメンタルヘルスに関する取り組みは喫緊の課題です。

 

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