コロナ禍における経営計画は、将来予測が非常に難しいと思います。また、短期(年度内)でも大きく揺れ動く可能性があり、しかもいつ動くかわかりません。
補助金を申請するタイミングによっては、最初に作った計画の実現が難しくなっているかもしれません。
そのような場合、計画を頻繁に見直す必要が出てくるのですが、変化あるたびに計画を見直してはいられません。
とすると、振れ幅を予測して予め用意した複数のシナリオの中からその時点の状況に応じて計画を変更するといった方法が有効です。一般的にはシナリオプランニングといわれていますが、あまり多く作ることもできませんので、スタンダードのシナリオ、ワーストシナリオの2つを持っておけば良いでしょう。
そもそも経営は、リスクと機会を常に考えながら進めねばなりませんので、ある程度のシナリオを頭において事業を進めねばなりません。経営環境の分析で抽出した<リスクと課題>をベースに、シナリオを用意しましょう。ワーストシナリオになったときにどのような対応をとるかを決めておくことが大事です。
中期計画では、ワクチン接種や変異株の状況から、安定した状態になるにはあと2年位かかると見たとすると、この2年間のしのぎ方と、3年後からの事業環境変化や、今回のコロナが収束しても、また別のパンデミックが起こるかもしれないといったことを見据えた絵を描いておく必要がありそうです。
※損益状況を見る手段の例(損益分岐点分析)
どこが黒字か赤字のターニングポイントになるのか。損益分岐点分析を活用してみてください。難しくはありません。費用を固定費と変動費に分けて売上の変化によって損益がどう変わるかを見るだけです。
変動費⇒売上に比例する費用(仕入材料費、光熱費(基本料金以外)等
固定費⇒売上に比例しない費用(家賃、従業員基本給など)
図に表すと
損益分岐点は、それ以下の売上だと赤字、以上だと黒字になるという分岐点を示し、利益がどれだけ出るかの予測もできます。固定費がより低くなる、あるいは売上に対する変動費の割合が低くなると、損益分岐点が下がってきますので、経営の安定度が高まるということになります。
損益分岐点を下回っている場合、販売量がまず足らないのか、変動費の割合が高い(原価が高すぎる)のか、あるいは売価が低すぎるのか、そもそも固定費が高すぎるのか、といった分析を行います。コロナ禍では販売量が激減する一方、固定費が変わらないということに多くの方が悩まされているのが特徴です。
事業再構築補助金の公募要領において、表2:審査項目の(5)加点項目の�△任聾把衄颪�した協力金の額を上回ること」が加点になると書かれています。日ごろから固定費への意識を持った方が良いということです。
なお、家賃支援給付金や雇用調整助成金などは、その大きな目的は固定費負担軽減です。これらの支援金が入ってくる場合、固定費ラインを下げられるということです。
続く
内容
通る5類型 (出版物は4類型としましたがマニュアルではエクストラなひとつを加えました)
・コロナコロナコロナ!
・モノからコトへ
・無理にでもシナジー効果
・強みと機会の抽出型
・発想を変えた業態開発
不採択時の対応
・同じまま出してみる?
・マイナーチェンジする
・諦める
総合戦略
・他社批判をするな
・自社都合を出すな
・やっぱり???
採択結果のデータの読み方
・補助金申請額の問題
・支援機関どこに頼むべきか?
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一番下のユーズテックは私が非常勤役員で入っている会社で医療ITの開発をしています。
事業再構築補助今回認定機関先(第2回締め切り分6社)金の採択結果出る!全国でマニュアル活用先&認定機関になった先で7社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代(一部添削実施)だけです。
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