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事業再構築補助金特集56 事業計画書作成講座3 外部環境変化


速報!10月発売、事業再構築補助金の採択結果と対応法分析本

 

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事業再構築補助金 事業計画書作成講座3

機ヽ杏環境変化2

 

 

 飲食業、旅行業、運輸業など、人が外へ出て消費することで成り立つ業種は、販売の激減で大きな痛手を受けました。飲み会が感染の大きな要因とされ、大手居酒屋チェーンが多くの店を焼肉店や唐揚げ店への変更するなど、業態転換したところも見られました。

 また、世界全般で海外渡航の規制が続き、インバウンド需要に支えられていた業種は大きく顧客を失い、内需への対応などを模索しました。
一方、巣ごもり消費の増加に対応した色々な動きも見られました。飲食業においては、テイクアウト、宅配サービスなどを新たに始める店が増えました。自宅で消費されるものやサービスを対象とした業種は、ホームセンターが賑わいを見せるなど活況となったところもあります。

 コロナが起こした需要として、感染予防の製品(マスク、手指消毒液、ペーパータオルなどの衛生グッズ)やサービス(消毒サービス、抗ウィルスコーティングサービス)、三密回避用品(ビニールカーテン、卓上アクリル板)や、テレワーク関連(IT機器、サテライトオフィス、ワーケーション)などがあります。
 

ビジネスの手段としては、オンライン商談、非対面・非接触営業、ネット販売、オンライン取引などが増えました。
 世界での人々の動きが止まったり、ロックダウンを行った国の、取引先の事業停止でサプライチェーンへの影響が出たことなどから、国内回帰、生産拠点分散、複数購買先などの動きも見られています。

 このあたりはリスクマネジメントの世界ですが・・・

DX(デジタルトランスフォーメーション)

 昨今この言葉を多く目にするようになりました。従来からデジタル化やIT化といった言葉があり、どう違うの?といったところですが、経産省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。


 DXでいうデジタルとは、IoT、AI、5G、ビッグデータやクラウドなどを指しますが、要するに、こういった技術を使って社会や生活を大きく変革させましょうということで、企業にとっては従来事業の業務効率や生産性の向上や、新たな事業創出の両面で課題を与えられているといえます。

 逆の面から言えば、こういう変革が進むので立ち遅れないようにしましょうとなります。

 DXの推進例として、以下のようなものがあります。

飲食業・・・テイクアウト・デリバリー・ゴーストキッチン
イベント・・・ダイナミックプライシング
営業・・・デジタル展示会・移動ショールーム
事務・・・テレワーク・ワーケーション・ZOOM活用

 DXは急速に進むものもあり、「競争上の優位性を確立する」どころではなく、早く対応しないと取り残されてしまうようなことも考えられます。

 飲食店のDXの例として電子決済も挙げられます。お店でキャッシュレス決済ができないと「じゃいいですうー」と客が去っていくという、エアペイのCMがありますが、電子マネーを使う人は増えており、お客さんを失わないよう注意が必要です。 続く

 

今回認定機関先(第2回締め切り分6社)

 一番下のユーズテックは私が非常勤役員で入っている会社で医療ITの開発をしています。

 

第1回締め切り分(7社)

事業再構築補助今回認定機関先(第2回締め切り分6社)金の採択結果出る!全国でマニュアル活用先&認定機関になった先で7社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代(一部添削実施)だけです。

通常枠 

(コロナで困った飲食業のためにレトルト工場を作られます)

 

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ものづくり補助金などの認定機関としての実績   

        

 

   

  

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