事前確認
事前確認
法則・鉄則を３つのグループに分けます。
Ａ＝己を知れ！補助金は競争している！グループ
Ｂ＝設備・建物を欲しがるなグループ
Ｃ＝資金の中抜きはダメ、なぜならグループ
の３つのグループです。
では、説明します。
これはエントリー形式で、合格者が審査の上発表されるという形式の場合に起こる現象で、実質的な競争率は毎年上がっていくと言う現象を示します。
これは他人あるいは他者の見えないところでの努力は制御できないということです。
間違っても自分の中でしっかりやれば通るという絶対評価のシステムではないのです。
補助金には体系図というのがあります。
それは、階段式のステップになっています。
それを飛び級をするのはやめた方が良いと思います。この事業再構築補助金は最高レベルに近い段階です。
これを分かっていない人が圧倒的ですので、是非理解してください。
それは、補助金の公平性の原則で、特定個人、特定法人が利する形になってはいけないということです。
この法則が、分かっていないと申請書でどういう形で出るかというと補助金で設備導入する設備自体が
・差別化要因
・自社の強み
となってしまっている構図です。
具体的に言うと今回補助金で導入する設備で市場での優位性を保つという流れです。
しっかりとこの法則を理解している審査員なら、この話の流れを読むと「あれ？」となり、「補助金によりこの企業を有利にさせて良いのか？」となってしまいます。
自社の強みと言うのは、「そこまでの努力」「仕組みとしての強さ」で証明しないと行けないのです。
これが最も分かりにくい法則が公平性の原則に基づいています。
補助金は個人資産を与えるために出すのではありません。モデル的事業所を輩出して、経済効果を出すために支出するのです。特定個人に出してしまうと公平性の原則に反するのです。
これは、大震災後の復興支援についても同様なのです。整備されていくのは個人に資産を与えるのではなく、新しい街づくりに対して支出されているのです。
これが補助金申請のどこに引っかかってくるのかというと、いかにも個人でやっているような事業体に大型補助金は当たりません。
雇用の発生と言う面からもそれは反してしまうのです。
これは、補助金だけではなくて、借り入れとも共通の法則です。
資金使途を申し込んだ通りに使わないといけないというものです。
これを踏み外している例も時にあります。
今回、コロナ危機においては借り入れで多少この定義は薄まりました。
それ程の緊急事態だったのです。どういうケース化と言うと飲食業で運転資金で借りておきながら、一時的に閉めてしまって景気の様子を見る。その間、生活費として取り崩すというケースです。
中には借りたけれど、資金は今のところは安定してあるので、株式投資に回しているという企業もあります。
ここで、注意して欲しいのは、補助金で資金使途に休載返済資金と言う目的性は基本的にないということです。
補助金で得た資金で借金を返してはいけないのです。
これは、支援策の通則です。
じゃあ、苦しくなったらどうするんだ？という人は事業での儲けで返してください。それでもだめなら破たんですね。
そこで、一度破たんした先には再チャレンジと言う支援策があります。
これが中小企業支援の考え方なのです。
最近、時にあるのが、自分はリスクを背負わないで、補助金を得ようという申請類型です。
例えば、ものづくり補助金で、自社で開発しないで、フアヴレスで委託費で補助金請求するようなプランです。
この場合、ものづくりのリスクを負うのはその外注の会社です。
国の意図はリスクがあるから補助しようとするものです。
具体的にはこの場合、外注費が５０％を超えると中抜きとみなされ申請不可能となりますが、この比率より補助金の本旨を理解してください。
事業再構築補助金の採択結果出る！全国でマニュアル活用先＆認定機関になった先で７社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代（一部添削実施）だけです。
通常枠
緊急事態枠
下はうどん屋さんです。
うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました。
これで、コンサルを受けているのとほぼ同じ効果になります。
A．事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル（虎の巻）
B．新サービス「一緒に作ろう事業計画書（ワークショップ）」
セット価格 16．000円
問い合わせはここ
新サービスマニュアル 事業再構築補助金「一緒に作ろう事業計画書（ワークショップ）」
パワーポイントと（限定）動画解説
販売対象 一般事業主（コンサルタントは購入不可）
特徴 事業計画書に込める５つの差別化ポイントを作ります
限定配信動画で分かりやすい説明
価格 １１０００円（税含む）
限定 ３０部
問い合わせはここ