事前確認
事前確認
焦るな！
事業再構築補助金の検討でどうにもあてはまらないプランも出てきました。
そこで、毎年度、経常的にある他の補助金にトライするという手もあります。
以下のラインナップで、解説していきますが、これは、毎年春から公募に入るもので今年あわてて間に合わせるというのは得策ではありません。
これは事業再構築にも言えますが
＊まだ、コロナ禍真っ最中で需要が復活していない。
＊ということは、保有現金を、コロナ対策での運転資金用に使わねばならないケースも想定される。
＊需要低迷と言う外部環境があるにもかかわらず、建築費・原材料費などはコロナ被害の影響で高騰している。
ということで、プランの実行自体を遅らせることを真剣に検討すべきです。
それを我慢できなくなった順に破たんしていくのかもしれません。
持続化補助金は小規模事業者の基本法に基づいて制定されたもので、政権与党が「小規模事業者には何も恩恵が当たらないじゃないか？」という声に応えて作られたもので多少政治的背景があります。このような、補助金をばら撒いていると選挙時に与党有利になるからです。
発足の経緯は以上の通りですが、補助金の主旨は、その名の通り、経営を持続して貰おうと言う意図で、その中に、この補助金を活用して自社を大いにアピールしてくれというものでした。
結局、補助額限度の問題より、広告宣伝費の資金使途がほとんどとなりました。審査のポイントもそれらの経営の強みがリアルに描かれているかと言う初歩的なものでした。
この補助金の名前が最も有名になりました。
補助金の目的性の本音と建前は
・建前は、ものづくり技術の高度化
・本音は、設備投資額・率の向上
です。これは、景気指標として、政府が発表するものです。
消費税増税の前後にも注視された指標です。そして、この補助金の場合、隠された本音と言うのもあります。それは、中小製造業の設備更新です。
大型補正予算で初めて行った 年に最も申請数が多くなりました。
この補助金目的は分かりやすく省エネです。補助新支出後のアフターの消費量調査もエネルギー使用料なので主旨がはっきりしています。
申請書には企業の定性情報である戦略を描くところはありません。省エネ設備投資のビフオアー、アフターエネルギー使用料の数字を埋めていくだけです。
この事業継承補助金は目的性は創業補助金と同じく、中小企業の事業所数の維持です。
事業継承をしない中小企業を放置しておくといずれ廃業精算に向かいます。
この補助金のうまく機能してこなかったのは、政府の建前と事業者の本音が合わなかったことに加えて、資金使途がすれ違っていたことです。
事業継承に悩んでいる事業所の最も困っていることは何でしょうか？それは、先代の築いた資産・・・ではなくて借金の償還です。
補助金で得た資金を旧債務の償還に充てるのは禁止されています。
これは、法則の中での資金使途転貸の禁止を参照してください。
それに充てるのは補助金の基本法則に反しているのです。
制度変遷の中で、旧業種から撤退する時の旧設備の除去費は認められることになりました。
このＩＴ補助金の目的性は中小企業でＩＴ化の成功事例を出していこうと言うのが目的です。
しかし、事業所のＩＴ化と言うのは、中小企業においては、戦略の考え方も問題であり、投資の問題とはリンクしないと言うことが一般的です。
まったく投資なしに出来ると言うことではありませんが、全社員にipadを持たせても、それ程の投資にはならないと言うことです。
企業規模にはかかわらず、大がかりなシステム等をした事例でうまく稼働している事例と言うのはほとんどないというのは、皆さまもご存じの通りでしょう。
これは、この補助金を否定するものではありませんので、効果的なプランをもっている事業所はチャレンジしてください。
このサポイン補助金を御存じでしょうか？
これは、３年計画の補助金で、３年分合わせると約１億（９９７５万円）が確定する補助金で、毎年約３００社が申請して約１００社が採択を受ける補助金です。
ポイントは
＊中小企業が入った連携
＊大学の研究機関との連携
という事業体を作ると言うことです。
事業再構築補助金の採択結果出る！全国でマニュアル活用先＆認定機関になった先で７社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代（一部添削実施）だけです。
通常枠
緊急事態枠
下はうどん屋さんです。
うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました。
これで、コンサルを受けているのとほぼ同じ効果になります。
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