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事業再構築補助金特集39 新著作の抱負!


1.新著作の抱負

長年固定だった経営革新法の形が少しだけ変わりました。

世はまさに事業再構築流行り!

 

ご存じの通りコロナ対策、予算は1兆7千億、単年度予算の事業再構築補助金の公募がなされたのです。

限度額は1社6千万です。(3分の2補助なので9千万事業です)

 

ここでフオーカスされたのは被害を受けた飲食業で、内装費など建築費も申請可能となりました。

 

この限度額の大きさと費目の汎用性でこの補助金人気は一気に過熱しました。

 

別の流れとして、2020年の半ばから、DX化と言う言葉がもてはやされました。

 

これは、非接触で、消費者側の利便性が上がる形でのビジネススキームです。

 

しかし、事業者の多くは、

・考える途中で、どうすれば実効性あるものになるのか分からない

・飲食業ではテイクアウトなど、結局、一斉に同じ方向だけだった(良くてゴーストレストラン)

 

よって、考えるのに疲れてしまったと言うのが実態ではないでしょうか?

 

こうなると、人の思考は短絡化して、大きな器を作ってしまえば、盛り返せるのではという志向になってしまうようです。

 

そのような、事業再構築補助金申請が多く出されました。

 

結果、補助金限度額を狙った案は避けられましたが平均2〜3千万事業費の案が採択され秋からこの補助金での事業が始まります。

 

ほとんど収益は合わないのではないと思います。

 

それは消費者がまだ、新たな消費に臆病になっているからです。

 

このような中、私は、事業再構築は必要だけれど、何か勘違いしているのではないか?本当に必要なことは別にあるのではないかということです。

 

それは

*キャッシュフローを意識した経営

*しっかりとした事業計画書に基づいた計画

*社長社員ともに健康な状態で働く健康経営

 

です。

特にキャッシュフロー経営は重要です。

そもそも、コロナ禍で苦しんだのは、保有現金資産の少ない自転車操業をしている会社でした。

企業は無収入寿命と言って、突然のリスクに備えて、売り上げがなくても固定費を数か月は内部留保と長期の借入金で支払えるようにしておくべきです。

その意味では「わが社は無借金経営だ」というのも褒められる言葉ではなくなってきました。

突然金融機関に行っても、タイムアウトになる危険性があるからです。

そのキャッシュフロー経営をいかに経営に組み込んでいくかを具体的に解説します。

 

また、しっかりとした事業計画書についても重要です。

事業再構築補助金については、最も重要な添付物が、事業計画書とされました。

これは、本来、

*コロナで売り上げが減っているから

*補助金が貰えるから

 

という理由で作るべきものではありません。

しっかりとした事業計画を作りましょう。

これは、今回のようなリスクが発生したからと言ってふっとんでしまうものではありません。

リスクにも対応したプランを作るべきです。

そのような視点を込めて書きます。

 

最後に健康経営です。

事業主や社員の突然の自殺が増えていますが、これは世情不安を起こすためにあまり報道されません。確実に増えています。

私自身、2020年10月に心筋梗塞で倒れてしまいました。

 

これについてはその道の専門家の石蔵友紅子先生に原稿をお願いします。

 

最後に事業再構築補助金情報ですが、通るパターンが分かってきました。

その事業スキームの4類型を示します。

また、こういう申請パターンは落ちるという情報も分かってきました。

それも4つのパターンで示します。

 

 

 

2.実績 NEWS

事業再構築補助金の採択結果出る!全国でマニュアル活用先&認定機関になった先で7社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代(一部添削実施)だけです。

通常枠 

(コロナで困った飲食業のためにレトルト工場を作られます)

 

緊急事態枠

 

 認定機関としての実績   

    

  下はうどん屋さんです。

うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました。

        

 

 

3.問い合わせのしやすいセット販売を開始

これで、コンサルを受けているのとほぼ同じ効果になります。

 

「直ぐ作れる事業再構築 事業計画書セット販売」

 A.事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル(虎の巻)

B.新サービス「一緒に作ろう事業計画書(ワークショップ)」

 セット価格 16.000円  

   

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 過去の採択実績より確実な評点アップのポイントがあります。
 
 テクニックではありません、ロジックです!
 
 
 
 
 
 
 

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販売対象 一般事業主(コンサルタントは購入不可)

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