事前確認
事前確認
今回より戦略策定シリーズをお贈りします。
読み物として、レポートも発刊します。
今こそ、事業主は、心をしっかり持って戦略を自分で組み立て、従業員をリードしましょう。
また、別コラムページで「困っている先生業へ」というシリーズも開始します。
これから紹介する中小企業施策については、まずは意義があると思う。
それはこれらの認定制度に乗ってプランを立ててＰＤＣＡを回してみるということで初めて戦略がどうであったかという価値判断ができるからである。
これが近年の流通の考え方の主流になってきている Ａ／Ｂテストの考えに繋がっていく。
実践してみて反応の良かった方法に様々なベクトルを合わせてくということでマーケットとの整合性が次第に取れていき時には爆発的な成功につながる。
経営革新法のメリットは本格的に行動計画資金計画を立ててＰＤＣＡを回し始めることができるということであり、デメリット認定をもらうには県に一つあるいは業界に一つであるような新規性のあるプランでないといけないというハードルがあることである。
経営力向上計画のメリットは少なくとも計数計画を作らねばならないということである。
施策については政府が作ったものをチョイスする形になるがやって悪いことは書いていない。
デメリット政府施策をそのまま当てはめるだけなので、それで独自性のあるプランができるかと言うと疑問がある。
これは技術的なことであるが入力フォーマットが引用だらけでかなりややこしい 。
事業継続力強化計画のメリットはハザードマップで災害予測をすることが義務付けられているので危険性を認識することができる。
緊急連絡網の作成もその際にできることができる。
事務所内のサーバーの位置確認など地震の時のリスク予防を検討することができる。
デメリットは本当の実効性につながるかは会社の取り組む本気度合いに寄る。
これらの経営戦略における認定制度の他に ISO シリーズなどの言える規格の世界の申請制度がある。メリットとしてはリスク管理に対して規程−規定―運用―報告書と言う一通りのリスク管理の手法が分かる。リスク予防に対して抜け（メシイ）がないかを検討する技法を知ることができる。
この規格についても一つはチャレンジするべきでありリスク管理の手法が分かる。
ということで、喫緊の現状なのだが、ここでも、戦略はあくまで仮説ということがいえ、将来いつ経済が平常時に戻るのか現状では分らない。
あくまで、自分で仮説を立てないと仕方ない。ここで言えることは借入を恐れる時期ではない。
極論しよう！倒れるなら前向きにだ。
助成金が年度リセットされました。まだ受付されないもののあります。順次、厚生労働省サイトに取り扱い横行がアップされます。このサイトでもリアルタイムで解説します。