事前確認
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ものづくり補助金 申請 ５つのポイント
以下が発表されている今年の公募の要綱です。
一般型 １，０００万円補助が上限、１００万が下限
⇒設備投資のみコースと試作開発の区別はなくなりました。
これで、全体がすっきりした感がある。公募要項に明示はされていないが革新的サービスは残ります。
⇒基本補助率は１／２
2/3補助のプレミア比率が残るケースとして,
・常時使用する労働者が20人以下の小規模事業所（小規模型に限る）です。
先端設備等導入計画・経営革新計画による助成率アップというスキームではなくなりました。
先端設備投資計画による加点はなくなった。形式的に出すだけのものになっていたのであまり意義はありませんでした。
小規模であれば３分の２は補助されるので分かりやすい。
ここが最大の改定です。
申請条件として、
・事業計画期間（最低３年から５年）年率で１．５％以上の賃金向上、これは、後に違反していることが発覚したら採択取り消しとある。これが最大のハードルになります。
・地域最低賃金の３０円プラス維持→これは、上記条件があるので申請時クリアーで条件達成は可能となるしょう。
・付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）の年率平均３％ＵＰ義務付けられましたが、これは、計画数値のこと、年率平均とあるので最終年度で帳尻があえばよい。
これは計画数値はいかようにも上げられるので困難ではない。
今回の動向予想
まずは、採択率は上がることが予想される。特に３月末締め切りの分については
しかし、この短期間で出せという施策はあまりに無茶ではないだろうか？入力書式も２３日しか見られない。
次に、新型コロナ騒ぎに対応するような開発の場合の加点であるが、どのように申請者がとらえて、審査でどのように見ていくのかが現段階では、まったく不透明です。
コンプライアンスから考えて、無理にそこに結び付けるのは避けるべきです。
持続化については、コロナ対策に関する加点以外は大きな改定はありません。