事前確認
事前確認
冷静にかつ当たり前の理屈で考えてみましょう
なぜ、こんな騒ぎになっているかというと売り上げが落ちるからですね
でも、それをしっかりと自社の数字で証明できますか？
そのように騒いでいるところほど数字がまとまっていないのです。
それを証明するために決算期以外の月は試算表というもので証明します。
これはつながっていなくてはならず、その落ちた月だけではいけません。
実績が悪いところはそういう会計業務を進める気がなくなってくるから、４月前のしかないという例はざらにあります。
夫婦がメインで事業しているところで、こういう事例がありました。
数字が全然入力されていないのです、そこでご主人にそれを言うとその作業を嫌がります。
奥さんはご主人に客が減っているので、入力する時間はあるというのですがご主人はなんやかんやいってやる気ありません。
そこで、奥さんが「もう、私がやる」と言って急いで入力すると、売り上げは前年同期比、落ちていなかったのです。
これはなにも驚く事例ではなく、よくある話なのです。皆、感覚だけで騒いでいるからです
時にこういう相談もあります。今は落ちていないかもしれない、でも今後大変というのは、金融融資などの事由にはなりません。
では、今一番大事なことは、売り上げが落ちた時に落ちたと数字で証明できるよう情報整備することです。
今出ている緊急措置など
各地方自治体 以下は保証協会のセーフテイネット第４号になります。
融資対象者
以下の要件のいずれかを満たす中小企業者等
( 1 )直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10％以上減少しているもの
( 2 )直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10％以上高騰しており，かつ，経営状況が悪化しているもの
融資期間等
運転資金10年以内
（原則，元金均等月賦返済。必要に応じ，2年以内の据置可）
融資限度額 有担保2億円，無担保8，000万円
融資利率 年1．2％ （固定金利）、
厚生労働省 雇用調整助成金
対象は上記と同じで、レイオフなどの自宅待機をさせた事業所で休業手当を払った額の補てん