事前確認
事前確認
助成金の新サービスにまつわる話ばかりしてまいりましたが年末は
・２２日 経済産業省 補助金の２０２０年予測
・２５日 厚生労働省 助成金の２０２０年予測
・２９日 当サイトの来年度提供する新ジャンルの話題
補助金のスキームはいつまで続くのかと質問をよく受けるのですが、当分は続きますとお答えしています。
それは中小企業のためにこの形を作ったと言う政治家が多いというのがひとつの理由です。
また補助金の基本趣旨は大きくは間違っていないということも止められない理由です。事業化段階以降では大きな成果が上がっていないということが継続のネックですがこれも中小企業対策として補助金以外の方法は考えられないというのが現状だと思います。また、計画されている消費税率のアップの前に設備投資の指標を落としたくないという切実な国の事情があります。
次に計画の点（単発施策）から線（計画的投資）への考え方の変化があります。
ここでは、ポイントだけ述べます。
�‖招弉菁�定制度との連動が見られ、戦略の点から線への発想の転換が求められる
�∧篏�金の調査事項で、その事業所に賃金向上計画があるかなど他省庁とのクロスオーバーが進む
��事業計画書の数値においては付加価値などの経営指標がチェックされる
�，稜�定申請計画との連動による点から線については現在でのものづくり補助金と経営革新法・経営力向上計画・先端設備投資計画・地域経済牽引計画などで加点制度・補助率のプレミア制度としてリンクしています。
補助金申請において、単発で終わっているという弊害をなくすために、加点制度・補助率での誘導により、戦略を点から線にという論理です。
加点制度で関係する認定計画においては、３〜５年の数値計画の記入が義務づけられています。いずれはこれをデータ化して景気把握の判断の材料として、金融機関のローカルベンチマーキングと連結して、アドバイスシステムを構築していこうということが予測されます。
ただ、いかにも机上の論理です。
この点から線への戦略シフトは非常に合理的であることは否定しません。
しかし、現状では事業主が形式的に考え、ものづくり補助金が欲しいがために他の計画を出すという逆転現象が見られます。
ということは内容的にも形式的なものに終始していて戦略づくりができているとは思えないということです。
経営革新計画の本質は補助金などの施策の恩恵を取ることではなくこの複数年の戦略計画を作ること自体に意味があります。
ものづくり補助金の審査では他の複数年計画との整合性が見られ始めています。確かに複数で出している計画の内容が全く違えばそれはおかしなことになります。
整合性を図るべき項目として設備投資項目複数年の計数計画人員計画など基本的事項は当然一致しているべきです。
＊＊＊＊＊＊
| 補助金獲得へのロードマップ |
| 〜最新助成金ラインナップ掲載〜 |
出版社 三恵社
このページで予約して貰うと郵送料はかかりません。 予約はここ
