事前確認
事前確認
学習動画は５本あります
特定ものづくり認定制度・サポイン補助金・新連携制度についてはこの本に詳細解説
知的資産経営についてはこの本に詳細解説
今回は資本性ローンの解説を行います
夏の学習講座 ガイダンス音声 ここ
ここで、国の中小企業施策の体系を復習しましょう。
公的支援制度┬①税制 ┌(②民間金融機関)
└資金調達 ┼③制度融資・④再生支援・⑤保証制度
└⑥補助金・⑦助成金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の概要
ご利用いただける方 次の1および2を満たす法人または個人企業の方
1 適用できる融資制度 次の（1）から（12）までのいずれかの融資制度の対象となる方
新規開業資金（注1）
女性、若者／シニア起業家支援資金（注2）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）（注2）
新事業活動促進資金
中小企業経営力強化資金（注3）
食品貸付（注2）
一般貸付（ただし、前（6）の対象者にかかる運転資金に限ります。）
海外展開・事業再編資金（注4）
事業承継・集約・活性化支援資金
企業再建資金（注5）
生活衛生新企業育成資金（注2）
生活衛生企業再建資金
2 その他の条件 次のいずれの要件も満たす方
地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額 4,000万円（1（9）の融資制度に限り、別枠4,000万円となります。）
ご返済期間
5年1ヵ月以上15年以内
ご返済方法 期限一括返済（利息は毎月払）
利率（年） ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
融資条件など
審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
動画では金融法務の面から説明しています
サポイン補助金