事前確認
事前確認
今回より数回にわたり助成施策の基本ロジックに立ち返るコラムを掲載します。
ここで、国の中小企業施策の体系を復習しましょう。
公的支援制度┬①税制 ┌(②民間金融機関)
└資金調達 ┼③制度融資・④再生支援・⑤保証制度
└⑥補助金・⑦助成金
これは中小企業支援策の基本であり、頭に入れておくべきものです。
この中小企業支援の体系図については非常に重要なフレームワークであり経営者は頭に常に入れておくべきであると思います。
それぞれの項目につき前巻ではこのメインである補助金・助成金いわゆる資金調達についての重要性を解説してきましたが、今回は多少趣を変えます。
税制は利益が出ていないと使う意味がありませんが、中小企業税制は非常に重要です。
なぜなら企業が利益を出ているという前提で補助金・助成金を獲得したならば、それは収益であり、決算期に節税対策を考えるという２重の努力が必要になるからです。
ただ問題点として税制を理解するには税制度が非常に複雑であり、また毎年細かい改定があります。
加えて近年は各地方自治体が企業誘致のために独自の税制を運用しておりこれも税制を理解しにくくしている一つの要因です。
例えば経営力向上計画については恩典として設備の固定資産税の軽減があります。これなど十設備で展開している製造業は活用していくべき施策です。
また、大型投資などで、助成施策のこのあたりのツボ心得ている担当者は据え置き型の融資や投資を狙います。
商品で言えば、資本性ローンです。これについては機会があれば解説します。
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