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事業開始の要点/雇用難の実態


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今回よりこれからビジネスを始めるならばという前提で、そのポイントを考えていきます。

教科書的なことではなく、実践論です。

TV番組「マネーの虎」からの事例や、FC展開する場合の視点など、肩の凝らない話題を提供いたします。

事業展開の要点

1 製造業

稼働していない設備が多い製造業などは考えられませんが、ものづくり補助金で得た設備での実業化は20%に達しません。

補助金で出た設備の未稼働分はどのようにこの国に影響するのでしょうか?それは、減価償却と言う形で利益を圧縮する方向、分かりやすい言葉で言えば「損」で出ます。

実際のマーケテイングと自社の戦略を先に詰めることが急務となって来ているのです。


2 小売業・卸売業

これも廃業が相次いでいます。実質的にはネットに移行していると言った方が良いでしょう。

特にショッピングセンター内の専門店は苦しくなってきています。

個人で商品の取り次ぎを自宅でやっている人たちは統計数値に上がってきません。

せどり、アフリと言われる人たちもこのグループに入ります。

ここでの事業者競合による飽和状態が起こっていることを認識すべきです。

これらのゾーンで勝負する人が事業資金で安易に借入することは、非常に危険です。


3 サービス業

これも一部はネットにシフトしていますが、サービス業の場合、消費性が高いので残る業種の方が多くなります。

消費性が高いと言うことはサービス提供者がその場で労働しているということで、この部分がネットに置き換えられないと言うことです。

代表的なものが理美容とマッサージ・鍼灸などの施術業です。

これらは、明らかに飽和状態です。

同業種の数が多いというのは、単純にデメリットにはなりません。集合体でのブランド効果が出るからです。

また業種の始まりから衰退までを見ても

・導入期⇒成長期⇒成熟期⇒衰退期の中で成熟期が最も利益が出ると言われています。それにしても、事業者数の方が多すぎると言う見立てです。

このように創業する人が、原材料費のかからない業種に偏るために飲食業(チェーン店除く)は逆に減っています。

 

 

 

雇用難の現実を認識すべき


有効求人倍率ってしっていますか?
求人している数÷求職している数です。
今、全国平均は1.5倍で、これは、2人を3社が求めているという
ことです。

これは、どこの地方で有効求人倍率を取っても大体同じ数値になるの
です!

では、年も地方も同じ雇用の難易度なのでしょうか?

ここが数値のマジックです。

これは、(地方で算出する場合)分子も、分母もその企業、その求職者の
所在地でとっているのです。

ある地方で150社求人していたとします。

これに対しその地方は100人が求職しています。
これで、1.5倍です。しかし、その100人のうち、85人が都市
中心部での就職志向で、それ以外は目を向けなければ
150÷15で10倍になってしまいます。実際そのくらいになるのです。

しかも、その求人している150社の中には地方の雄と言われる中堅企業は
必ず入ってきます。

この状況で地方の中小企業に人が回ってくるでしょうか?


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