近年の中小企業施策は迷走していると言わざるをえません。
施策メインのキャッチフレーズは異業種交流・共同化 海外進出 ものづくりと来ているが、どれも目に見える成果に至っていません。
近年のものづくり補助金でも、事業化段階に至っている事業所は20%に満たず、設備更新を終えたという形だけに終わっています。
ものづくりが大切と言う国の意図は分かります。
申請書に戦略を書かせてものづくりで付加価値を生みそうなプランの先に集中投資して、還付金制度により税金をくるくると回すことにより、国の生産性を上げていこうというロジックです。
全ての事業所が持たざる経営に徹するとこの国はサービス業だけの国になってしまいます。
ものづくり補助金制度スタートで成功したことと失敗したことがあります。
経済産業省の補助金行政で成功しているのは、採択者のプライドを満足させると言うことです。
確かに競争が激化するほど採択されたと言うブランドは高まるでしょう?
助成率が基本的に50%に落ちても申請数は1万件以上を維持しています。
ただ、ここで考えて欲しいのは、ものづくりが御社のTPOに合っているかということです。
当事務所の顧客リストを見てもものづくり(製造)を諦めて持たざる経営に徹した方が生き残っています。
中小企業施策活用はオンリーワン経営とは相反します。
産業誘導したい方向性が申請スキームに織り込まれています。
その産業振興美順があっているか保証はなにもありません。
逆に政府が誘導している産業分野では競合が激化すると言う合成の簿謬現象に要注意です。
例えば、マーケテイングが当たり売上が目に見えて、いったん伸び切った時こそ自社社員の労働観環境を見直すべきです。
そういう時は内部管理、特に、厚生労働省の助成金が関係する労務管理を見直さない内部ストレスが溜まっている危険性があります。
中心になる労働者、スタッフが辞めたために事業が回らずして事業破たんしてしまうというケースが多くなっています。
売上の伸びに対して、この労務管理がついて来ることが出来ずに内部崩壊というパターンは結構多いのです。
また、この経済状態では次々にヒット商品を出して売り上げを倍々に持って行くと言うのは不可能に近いと言うこともあります。ならば、内側を固める時期もあるのです。
これらはどうしようもない不況期の認識によって初めて成り立つ間のある戦略である。
当事務所は、補助金・情勢金活用の上に戦略策定を置いています。それがあってこそ支援施策が生きるのです。頼るのは政府の支援策ではなく、自社独自の戦略です。
助成金を梃としたモラールアップ戦略
レポ―ト PDF 8枚
常々言っているように補助金・助成金は戦略と絡めて取らなければすぐ溶けるだけです。
ここに一見、こんな業種、今時だめだろうと思われるような事業所があります。
この事業者が今、急成長を遂げようとしています。
そこに助成金をいかに絡めているか?是非お読みください! プレゼント