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重大報告、来年はものづくり補助金ブラッシュアップ事業からは撤退します


 

 

まず、来年度よりものづくり補助金のブラッシュアップからは撤退します。

 

ものづくり補助金制度発足時は当事務所の出番は大いにありました。

 

皆が採点の仕組みを知らなかったからです。

 

見せて貰った申請書は抜けぬけだったからです。

 

そこで、当事務所の作ったマニュアルはかなりいきわたり、今でもその骨組みの名残はいたるところで見ます。

 

それが、最近のブラッシュアップでは、削る作業が大部分になってきました。

 

皆、かくべき基本事項は理解したが、整理されておらず、

・重複して何回もアピールしたり、

・要らぬ図を載せてビジュアルだらけになっているケースがほとんどだからです。

 

次に、不採択先の多くは中央会よりの不採択コメントを取り寄せて、当事務所にそれに基づく添削を頼んできます。

 

しかし、私は常々、説明しているように、不採択コメントによる申請書補強については、反対派なのです。

 

・審査員は本音でコメント書いていない。→落とすためのいい訳コメントを用意している。→象徴が営業体制は?というものです。

・総合コメントは中央会職員が審査票から推測して書いている。

 

不採択申請書の書きなおしと言ってもその企業は、審査員の評点の付け方で、1点差で落ちているのかもしれないのです。

 

そこで、当事務所では、不採択コメントに寄る補強ではなく総合的な申請書見直しをアドバイスするのですがなかなかこれが事業主に通じません。

 

(申請書審査の担当は都度、無作為セレクトであり、責任担当制ではありません)

 

どうしても、審査の不採択コメントが教育的指導のように、経営者には映ってしまうようです。

 

これらの矛盾点が、ものづくり補助金のブラッシュアップからは撤退する理由です。

 

マニュアル発行と年度改正に合わせた、補助金・助成金の書籍発刊は続けます。

 

何事も判断は早く、時代の先を読んで動きます。

 

言えることは、ものづくり補助金受かった落ちたは今後の企業の生き残りの条件にはなりません。

 

では、秋以降何に注力していくかは次回、コラムで解説します。

 

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・改訂公募要綱をどうよむか?(競争率の変化)
・企業間データ連携型をどう読むか?

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