事前確認
事前確認
まず明確に言えることは消費税を上げるための裏側の理論として動いていくということです。
厚生労働省経営の方はそのようなことはないのかと思っていましたが人事評価改善助成金において賃金を2%上げて、３年間下げずに維持したら目標達成助成金が貰えるというのはまさに増税の比率と一致しています。
経済産業省の方の施策については成功の側面と失敗の側面があり、成功の側面はものづくり補助金などが知れ渡り気軽に申請できるようになったということで失敗の側面は製造業者の設備投資が補助金頼みになってしまったということです。まさに政府は麻薬に手をつけてしまった感があります。
経済産業省型補助金施策についてはものづくり補助金が、商業・サービス業にも門戸を広げられましたが、採択審査においてほとんどが不採択となり、諦めつつあるので、従来からマニアックに経済産業省施策に強い製造業者の戦いの世界に戻っていくのではないかと思われます。
これは政府も承知の上で進んでいる感があります。
今経済産業省側で懸案事項となっているのは政府が推し進めたい海外への投資にいかに誘導していくかということです。これについては国内が景気不況の場合の方が海外に目が行きやすくなります。現在はそういう時勢ではなく、中小企業も模索中の段階です。
厚生労働省の助成金については、働き方改革への誘導措置がますます強くなると思われます。
どのような誘導措置かと言うと６５歳以上の雇用延長、労働時間短縮、女性活用などです。
これらの誘導措置のつく施策について、具体的には
・６５歳超への雇用継続
・退社から次の出社までのインターバル制度
・女性活用における管理職比率
などはいずれ法制化される可能性があるということです。
法制化の可能性があるからこそ誘導措置の意味があるとも言えます。
労働者を正社員へキャリアアップさせていくという太い柱は、今後も消えることはないでしょう。
直近では労働事情は働き手の方の売り手市場であり賃金ベース上昇については追い風ですが、まだまだ正規と非正規のあいだには大きな差があります。
平成30年度改定で厚生労働省の人材確保助成金の設備改善支援コースで設備投資も可能となりました。
この設備投資は生産性向上と言う考えとセットで推進されていくことを示します。
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