3月中旬から、5月です!
経済産業省情報です。
前回補正で早くやりすぎて失敗したという反省があるようです。
持続化補助金も同じです。
二重払い禁止の法則
これは、分かりやすい法則です。
ひとつの理由で二重に補助金・助成金を貰ってはいけないということで、併給調整がかかるという言葉になる時もあります。
国も獲得した補助金・助成金をデータベースで一元的に捉えている訳ではなく申告制なので十分注意してください。
この法則の発展形を説明します。じっくり考えながら読んでください。
現在、現金資金が、500万の企業があったとします。
今期、あるプロジェクトで
設備投資 1,000万申請 A補助金
研究開発費用 1,000万申請 B補助金
の2つの補助金を申請するとして、それぞれが3分の1自己資金必要となっていた場合、それぞれに条件は満たしますが自己資金を二重に使っていることになります。
これは、法的に網がかかるということよりも実際のランニング時点で行き詰まることが多いので注意してください。
研究開発型のベンチャー企業ではこのようなことで破たんすると言うケースが実際起こり得ます。
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今また、ものづくり補助金公募準備で売れ始めています。
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以下のような実績で実証されています。
年末からの公募が予想されるものづくり補助金についてはバブルは既に崩壊しています。
そんな中で、高い報酬を払ってコンサルテイングして貰う意味はあるのでしょうか?
当社では代筆を頼むのは厳禁ですと都度言って来ましたが、実際は添削程度でしかも、1回も訪問することなくすまされます。結局、当社サービスと同じ???
それで成功報酬が補助金代金の10%!いくらになるのかは御自分で試算してください。
(その上に着手金があるのですよ)