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2018年 ものづくり補助金・助成金情報 続報!4


公募前に再徹底、補助金の鉄則


公募前に、最重要な公式を示しますので、熟読ください。

公平性の原則

これを分かっていない人が圧倒的ですので、是非理解してください。

それは、補助金の公平性の原則 で、特定個人、特定法人が利する形
になってはいけないということです。
これは、震災地においても同じことが起こり、居住用資産を買い
与えることが出来ないのです。それが出来るとしたら新しい街づくり
をするという建前なのです。

個人の資産に資することになってしまうので補助金で家を立ててあげる
と言うことがやりにくい訳です。
この法則が、分かっていないと申請書でどういう形で出るかというと
補助金で設備導入する設備自体が
・差別化要因
・自社の強み
となってしまっている構図です。

具体的に言うと今回補助金で導入する設備で市場での優位性を保つ
という流れです。

このパターンが非常に多くなっています。
しっかりとしている審査員なら、この話の流れを読むと「あれ?」となり、「
補助金によりこの企業を有利にさせて良いのか?」となってしまいます。
自社の強みと言うのは、「そこまでの努力」「仕組みとしての強さ」で
証明しないと行けないのです。

 

意外と多い真っ白企業

先日、銀行の依頼でものづくり補助金の説明に企業訪問してきました。

制度導入から6年目ではじめてという企業も意外に多くあります。(今回私の予測では申請数はそれほど減りません。

(H27年の公募数が補正で早めにやり過ぎたので減ったのです。よってその数値と比較すると落ちません)

それは、情報のいきわたらない地方の企業です。

地方は過疎化など言われますが、このような訪問で決まって素晴らしい会社です。

素晴らしい会社であるからこそ辺境地で続けてこられたのです


もしそのような企業の担当者がこのコラムを読んでおられたら、是非恐れずに挑戦してください。

このサイト全体を探していただくと基礎知識習得のための様々なツールが整備されています。

 

 

 

 

 

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申請数が減少が予想され競争率が楽になるとい思うのは間違った見方です。

 

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年末からの公募が予想されるものづくり補助金についてはバブルは既に崩壊しています。

そんな中で、高い報酬を払ってコンサルテイングして貰う意味はあるのでしょうか?

当社では代筆を頼むのは厳禁ですと都度言って来ましたが、実際は添削程度でしかも、1回も訪問することなくすまされます。結局、当社サービスと同じ???

それで成功報酬が補助金代金の10%!いくらになるのかは御自分で試算してください。
(その上に着手金があるのですよ)


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