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□来年は海外ビジネスネタ復活/□人事評価改善等助成金の考え方


□来年は海外ビジネスネタ復活

復活と書いたのは当サイトの古いフアンにのみ伝わることかもしれません。

昔は中国への小売のノウハウを公開していたのです。

来年は、この海外ネタを復活しますが

テーマは

外国人の技能研修生誘致

であり、その研究する国はずばり

ミャンマーです。

ミャンマーとするのにはある根拠があるのですが、今は伏せておきます。

ミャンマー人の我が国への人材誘致が大きな流れになることは確実です。

人件費からみても労働品質の面から見ても東南アジアからの人材輸入の最終国だと私は思っています。

御期待下さい。


□人事評価改善等助成金の考え方

前回、基本スキームを紹介しました。

まず復習です。

制度導入の50万は。

・どうすれば、給与が上がるのかの評価システムを作る
・現行基準は1年間で2%UPを図る

というものです。

次に80万が支給される目標達成基準の方は

これは、1年間ランニングしてみて

・離職率が過去と比べて現状維持→これは、給与アップがあるのだから達成しやすい
・給与の2%UP→これは計画をそのまま実行するだけ

・生産性指標を2%UPとなります。
公式は
(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃料+租税公課)÷従業員数=生産性指標

です。

ここで、総合して最も重要なポイントは1年間で生産性指標の2%アップが可能か?これは、言葉を変えると人件費は2%アップさせるのですから、それで同一利益水準が保てるかということになります。
公式をもう一度よく見てください。

これはもう2%アップ分、生産性を上げられるように頑張るしかありません。

もう一点は、制度導入時の評価システムが作れるかということになります。
給与と連動していなくてはなりません。

私の印象を申し上げます。

純粋に技術系の会社は、社員の個人の技術力が上がれば受注をより多く受けられるので作るべきです。

事務職の多い会社は、売上を社長がその給与アップ分を自分で取ってくる自信がないならやめてほいた方が無難です。

また、制度解説は2017年第1巻目「補助金・助成金獲得の新理論」の最期に今後注目される助成金として解説しています。問合せはここ

 


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