事前確認
事前確認
復活と書いたのは当サイトの古いフアンにのみ伝わることかもしれません。
昔は中国への小売のノウハウを公開していたのです。
来年は、この海外ネタを復活しますが
テーマは
外国人の技能研修生誘致
であり、その研究する国はずばり
ミャンマーです。
ミャンマーとするのにはある根拠があるのですが、今は伏せておきます。
ミャンマー人の我が国への人材誘致が大きな流れになることは確実です。
人件費からみても労働品質の面から見ても東南アジアからの人材輸入の最終国だと私は思っています。
御期待下さい。
前回、基本スキームを紹介しました。
まず復習です。
制度導入の５０万は。
・どうすれば、給与が上がるのかの評価システムを作る
・現行基準は１年間で２％ＵＰを図る
というものです。
次に８０万が支給される目標達成基準の方は
これは、１年間ランニングしてみて
・離職率が過去と比べて現状維持→これは、給与アップがあるのだから達成しやすい
・給与の２％ＵＰ→これは計画をそのまま実行するだけ
・生産性指標を２％ＵＰとなります。
公式は
（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃料＋租税公課）÷従業員数＝生産性指標
です。
ここで、総合して最も重要なポイントは１年間で生産性指標の２％アップが可能か？これは、言葉を変えると人件費は２％アップさせるのですから、それで同一利益水準が保てるかということになります。
公式をもう一度よく見てください。
これはもう２％アップ分、生産性を上げられるように頑張るしかありません。
もう一点は、制度導入時の評価システムが作れるかということになります。
給与と連動していなくてはなりません。
私の印象を申し上げます。
純粋に技術系の会社は、社員の個人の技術力が上がれば受注をより多く受けられるので作るべきです。
事務職の多い会社は、売上を社長がその給与アップ分を自分で取ってくる自信がないならやめてほいた方が無難です。
また、制度解説は２０１７年第１巻目「補助金・助成金獲得の新理論」の最期に今後注目される助成金として解説しています。問合せはここ