事前確認
事前確認
人事評価改善等助成金というのがあります。
これは、
・どうすれば、給与が上がるのかの評価システムを作る
・現行基準は１年間で２％ＵＰを図る
というもので、この制度導入で５０万が貰えます。
この中からコンサルタントにお願いする原資も出るでしょう。
ここで２％の意味を考えましょう！
翌年には消費税増税の同比率分増税があります。
これに対応できねば、その事業所は実質目減りとなります。
政府の意図もこれなのでしょう！
これに対応できない事業所にはもう従業員は来てくれないでしょう！
実質賃金低下ですから！
次に８０万が支給される目標達成基準の方の解説です。
これは、１年で
・離職率が過去と比べて現状維持→これは、給与アップがあるのだから達成しやすい
・給与の２％ＵＰ→これは計画をそのまま実行するだけ
・これが、問題で生産性指標を２％ＵＰとなります。
公式は
（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃料＋租税公課）
÷
従業員数＝生産性指標
です。
この条件として、２％人件費たる給与を上げる訳ですから簡単に達成と思った人は経営感覚が良くありません。
人件費を上げるということは営業利益に反作用するからです。
よって、その２％分は利益を上げる努力をしないといけません。
（数学的に厳密に言うと営業利益の既存数値の大小にもよりますので＝２％ではありませんが）
これは、原価償却費、賃料についても同じことが言えます。（設備投資すれば、あるいは、賃料の高いところに引越せば即達成ではありません！
しかし、そうは言っても営業利益上昇分は２％です。これくらいのハードルを乗り越えることが出来なければ、その業界は頭打ちの業界なので、違うジャンルにシフトすべきです。
消費税分も転嫁できていないことになります。
この助成金につきましては、相談コーナーを作ります。
また、制度解説は２０１７年第１巻目「補助金・助成金獲得の新理論」の最期に今後注目される助成金として解説しています。問合せはここ
比較ＶＩＺサイトとはこれです。
今はコラム類は全て消えていると思います。
今までは当サイトと同じく一般企業向けで構成してきたのですが、今後（２０１８年より）は先生業に見て貰うためのサイトとして一新します。
私が営業するというよりも、自由に意見交換できる広場のようなサイトにしたいと思っています。