事前確認
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「補助金・助成金獲得の新理論」〜各種申請書のモデル記入事例解説〜
補助金のスキームの方がおかしい点もあり是正して欲しいと本の中でうったえています。
ものづくり補助金については２０１３年より、毎年実施しているが、いまだに補正予算で、毎年名称が変わり事業者にとって、予算措置されるのかが明確でなく、計画が立ちにくい。
本予算化すべき。（以前、その方が予算シールドにかからないとの説明を受けたが、現実的には補正予算の中で減っている。何より補正がつくのかという事業者の不安は大きい）
同じくものづくり補助金は、ソフト開発としての投資も認められているのにほとんど通らない。製品が、コト化している現状に置いてはもっと弾力的にすべき。
（補助金の建前と本音があり、ものづくり補助金は消費増税前の設備投資指標の維持であることが見える）
ものづくり補助金・持続化補助金とも過去採択者のリピート活用が現れてきており、もっと広報しないと補助金の公平性に反する。
持続化補助金の採択率、ものづくり補助金の支出後の収益還付額などの数値が発表されない。もっとオープンにすべきである。（収益還付金制度の数字をそのまま出すと補助金事業における利益は多分ほとんど出ていないと思われる）
持続化補助金の採択率については小規模企業用なので、プラン優劣による採択不採択の結果が出ることを前面に出したくないのでという理由が考えられる。
ただ、現実は資本主義下でのプランのオーデイッションであるので、現状の採択の難易度を明確にすべき。そうしないと小規模事業者の救済が目的と勘違いしている人が不満を持ち、商工会に文句を言う。
経済産業省補助金はあくまで、事業の補助費であり、現金資金は減る。
実際、大型補助金になると事業の読み違いで補助金倒産は出ている。
創業補助金に至っては根本的に見直さないと、これによってダメになる人が多い。創業成功の鍵は集客出来るかどうかであり、創業資金の補助は、逆に創業マインドをだめにしている感がある。また、採択テーマも（もともと儲からない）社会企業家を選び過ぎ。
総括として、全ての補助金は効果性をもっと問わないと回を重ねるごとに形骸化のデメリットばかりが出てくる。
経済産業省系は資金使途を枠にはめていくので事業者にとって、支給後の苦労の方が多い。
その点、厚生労働省助成金の方が人材のキャリア開発に自由に使える資金使途となるので有効性は高い。
ただし、厚生労働省系助成金は人材の育成が急務となってきている現在、非常に有効だが、商工会では傍系となるのであまり紹介されず、一部の企業しか知らない。
「補助金・助成金獲得の新理論」〜各種申請書のモデル記入事例解説〜
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内容
・今後の補助金・助成金予測
・補助金・助成金の新たなスキーム
・経営革新の進め方（書き下ろし）
・助成金比較表
以下今回の販売枠です。予約ページはこちら
２，５００円（税別）で、第一版 限定２００部です。
５月末発売予定ですので印刷遅れなど特殊事情はご容赦ください。
２大特典付き
・どの会社でも取れるマル秘補助金の情報
・８月発行「マーケティングの新理論」割引＆予約券
マーケテイング講座６
商品コンテンツと販売スキームのどちらが重要なのでしょう？
ここで、販売スキームの方はプラットフォームとなる場合もあります。
結論から言うとどちらも必要です。
上位は、商品コンテンツの方です。
コンテンツとは、すなわち商品・サービスの特質を示したもので、消費者は商品コンテンツを買いに来るのであって、販売スキームを買いに繰るのではないからです。
販売スキーム、あるいは、プラットフォームは商品コンテンツを広めるためのものです。
面白い事例が本に書いてありました。
プロ野球のイチローが１０億円稼いでいるとします。
これをＴＶ、動画、ラジオ、ＣＭなど様々なプラットフォームで見た人が１億人いたとします。
すると一人当たりが１０円の価値を認めて支払ったとしますと１０億円で帳尻が合います。
１０円くらいの価値は当然あるでしょう。
この場合、やはりイチローというコンテンツの方が不可欠であり、媒体となるプラットフォームは、何であっても代替が効くのです。
このように考えると現状では綺麗なプラットフォームを作ることばかりに精力をつぎ込んでいる割には内容の無い、あるいは、ヒット商品を、真似て作ったようなサイトばかりが目に付きます。
その販売スキームすらも、あるサイトがヒットすれば真似しますので個性の無いものが氾濫するという正に合成の誤謬の状況が見られます。
しかし、ここで、問題があります。
一事業体が商品コンテンツと販売スキームの双方を開発するということは困難が伴うということです。
これは、可能とも不可能とも断言しませんが、片方を成し遂げていくだけでも相当なパワーが必要であり、ゲーム業界のように作業分化が効率的とは言えるでしょう。
こんな時代だからこそ、売り方ではなく、商品自体をもう一度見直すべきです。
そうしないと売上は０になる危険性があります。