「補助金・助成金獲得の新理論」〜各種申請書のモデル記入事例解説〜(この先行予約販売数は20部です。
三恵社より発売します。
もうコンサルタントに頼まないでも自分で申請書作りが出来ます!
・ものづくり補助金はトーンダウンし、かつてのマニアックな補助金に戻っていく。
・創業補助金は開廃業率の低下から施策として続けざるをえないが、今のままの制度なら創業5年後の生き残り率は上がらない。
・持続化補助金は小規模企業基本法制定のお土産であり、選挙対策にもなっているので当面現状制度のまま続く。
・省エネ補助金は現状我が国抱えている問題とリンクしているので当面続くがどのよう基準での支出が良いのか制度の模索は続く。
・SBIR制度関係省庁では、やはり経済産業省と厚生労働省中心に支援策は構成される。農水省補助金は支援というより政治そのものである。
・知的資産形成、海外進出推進は将来の柱となり、この2つの柱は重なっていくが、従来の補助金スキームとそりが合わない面もあり、メジャーな補助金へ進む速度は遅い。
人材開発助成金の場合
教育訓練休暇制度
□人材開発支援助成金 制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
□ 中小企業事業主であることを確認できる書類
・ 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し
・ 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
事業所確認票(制度導入様式第3号)
□ 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など
登記事項証明書などの写し
□ 事業所確認票(制度導入様式第3号)
□ 就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
□ 企業全体の雇用する被保険者数が被保険者であることが確認できる書類(雇用契約書(写)等)(50人を超える場合は50人まで)(平成29年度改訂で必要になりました)
□ 教育訓練休暇等実施計画書(制度導入様式第6号)
□ その他労働局長が求める書類
就業規則改定案
第53条(セルフ・キャリアドック制度)
会社は、全ての労働者に、・・・
第54条(教育訓練休暇制度)
会社は、全ての労働者が自発的に・・・
施行予定日 平成29年8月1日予定
第9章 経営革新の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
1.経営革新が最重要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
2.経営革新企業の類型化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
3.経営革新計画策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
4.総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
第3章 抑えるべき補助金・助成金申請の法則・・・・・・・・・・・・30
1.公平性の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
2.二重払い禁止の法則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
補助金に採択されたら現金は大きく減ると言うことを理解しましょう。
具体的に簿記で言うと、ものづくり補助金で1,500万の設備購入する場合は、
借り方 貸し方
設備 1,500万 現金 1,500万
となります。この2/3が、事業終了後に営業外収益で戻ってくるという制度です。
よって、本来的には補助費とすべきですが、補助金という方が馴染みやすく申請数も増えるという事情があるのでしょう。
補助金にエントリーするということは、それに見合ったキャッシュを準備しなくてはならないということです。(以下は本書で)
約ページはこちら
内容
・今後の補助金・助成金予測
・補助金・助成金の新たなスキーム
・経営革新の進め方(書き下ろし)
・助成金比較表
以下今回の販売枠です。予約ページはこちら
2,500円(税別)で、第一版 限定200部です。
5月末発売予定ですので印刷遅れなど特殊事情はご容赦ください。
2大特典付き
・どの会社でも取れるマル秘補助金の情報
・8月発行「マーケティングの新理論」割引&予約券
以下今回の販売枠です。予約ページはこちら
100冊が著者割り当てによる手売り、100冊がネット注文在庫です。(このサイトでの予約は前者の方に入ります)
ご覧の様に、サイトで予約取る前に既に注文済みの枠が増えてきました。
今回赤い枠の公募枠の予約を取ります。20冊分 この枠は郵送料は当社で負担します。
予約ページはこちら
これが、公募枠設定当時の状況で、現在、この枠の残り部数は6冊です!