事前確認
事前確認
5月末日予定で、当社では、「補助金・助成金獲得の新理論」〜各種申請書のモデル記入事例解説〜
を三恵社より発売します。
3大特典付き
・どの会社でも取れるマル秘補助金の情報
・８月発行「マーケティングの新理論」割引＆予約券
・１２月に「集客ビジネスの新理論」割引＆予約券
メジャーな助成金・補助金を全て申請書記入事例付きで解説しています。
内容
・今後の補助金・助成金予測
・補助金・助成金の新たなスキーム
・経営革新の進め方（書き下ろし）
・助成金比較表
２，５００円で、第一版 限定２００部です。
購入者差別化のためにあえて高い価格をつけています。
在庫切れ予想されます。
当サイト愛好者のため近々に予約コーナー作ります。
サクサク読めるような本ではありませんのでじっくり勉強しようという人だけ購入してください。
ネット書店での購入は可能ですが、一般書店には並びません。
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８月に「マーケティングの新理論」１２月に「集客ビジネスの新理論」を発刊します。
ものづくり補助金情報中心
経営革新支援認定機関
中小企業診断士・社会保険労務士 西河 豊
１・生産性要件に関するコメント
この施策は賃金向上を生産性向上をセットで実施させようという施策です。
・奨励金部分は５０万くらいですが、コンサルタントに委託した場合は、それくらいは報酬はかかります。
これは、今後のシミュレーションをしますので高くない報酬です。
・賃金ピッチの策定を考えると、既存に賃金テーブルの仕組みがない方が作りやすいと思います。
・賃金テーブル策定に当たっては年齢ごとの１年後との比較を提出させられますので、勤続給を入れよということだと思います。
年後との勤続給アップに加えて、評価による能力等級り、それぞれのテーブルを作るのが一般的であると思われます。
・１年後に賃金の２％アップに加えて、生産性指標が２％伸びていないと目標達成の８０万は貰えません。
生産性指標プレミアは３年で６％ですから、それの１年バージョンです。
２．人事評価改善助成金に関するコメント
ここで、生産性指標の分子を見てみましょう。
営業利益＋人件費＋減価償却費＋租税公課＋賃貸料
です。
減価償却費以降と分母の従業員数は不変と見ると、人件費の２％が乗れば達成するように思えるかもしれませんが、それは早計です。
売上から営業利益を算出する時に、会社側からみると２％コストアップしています。
よって、売上で２％アップか人件費以外のコストで効率化されていないと達成し得ないのです。
ここで、「生産性向上」をシビアに切り出し過ぎると従業員が委縮してしまうというのは以前解説したとおりです。
＊＊＊当社関連サービス＊＊＊
助成金総合ＢＯＯＫ２０１７ＶＥＲの発売について
時代のトレンドと助成金のロジックをしっかい勉強しましょう！
発売日時 ４月２０日（木）予約は可能
容量
ＰＤＦ１００枚
定価 ２，０００円
限定数 ３０部 問合せはココ
特典
・ここが改定ポイント（だからこう動け）
・葵の御紋 生産性要件とは
・助成金徹底理解のための総合比較表
・Ｈ２９年目玉の助成金解説２種
内容
・助成金と補助金の違い
・助成金の基本スキーム
・戦略との関係性
・助成金解説１１種
注意
５月末にこの助成金と補助金の総合解説書「補助金・助成金獲得の新理論〜２０１３年より始まった新たなスキーム〜
２，５５０円、初版限定２００部を出します。
ほとんどのマニュアルを購入いただいている上位顧客２０人には無料進呈いたします。
１．フオーム解説
通常のプランニングと同様に
現状を認識する→その中で自社の事業機会を探る→計画に反映させる
という流れです。
Ｈの金融機関への要望は、資金調達だけとは限りません。
販路に困っている企業は「販路先を紹介してほしい」「事業継承の勉強を息子にさせてほしい」なども考えられます。
常にこの事業計画書にどう書くかという訓練をすることにより、日々の経営活動に対する意識も高まります。
一貫した流れ（ストーリー性）を作ることによりＥの投資項目も意味を持ち出します。
これで、最も、必要とされていることに投資しようという流れになります。
フオーマットの項目は
A.自社の景況感
B.近年の決算状況、資金繰り状況
C.今後伸ばして生きたい自社のコア技術、商材、サービス
D.経営者として特に努力した（したい）項目
E.今後の投資計画
・設備・人材
F.今後の３年間の売上計画（利益計画）
G.残る課題
H.金融機関への要望
としています。（表は下に）
２．表内相関解説
ここで、項目ごとの関係性について、説明します。
一度うめてみて、ここにあげた項目の相関関係のロジックが合っているか、冷静に考えてみて下さい。
Ａの自社景況感がＢの決算状況、資金繰り状況とリンクします。
Ｂの過去の係数が、Ｆの将来の数字に連続してきますので無理のない計画を立ててください。
Ｃの今後伸ばしていきたいコア技術・サービスはＥの投資欄とリンクします。
Ｄの努力項目は、Ｈの金融機関への要望と補完関係になります。
Ｄの課題とＨの金融機関への要望と補完関係になります。
＊＊＊当社関連サービス＊＊＊
資金調達は何のためにするのか？それは資金を回すためではなく経営を持続・拡大するためです。
このテキストを読み経営が追い込まれる前に正しい資金調達法を理解しておなかいと企業低迷時には企業価値は驚く程のスピードで毀損し、打つ手も限られてきます。
アカデミックに勉強したい人にも読めるように構成しています。
定価 ３，０００円
限定数 ２００部 問合せはここ