事前確認
事前確認
5月末日予定で、当社では、「補助金・助成金獲得の新理論」〜２０１３年より始まった新たなスキーム〜
を三恵社より発売します。
メジャーな助成金・補助金を全て申請書記入事例付きで解説しています。
内容
・今後の補助金・助成金予測
・補助金・助成金の新たなスキーム
・経営革新の進め方（書き下ろし）
・助成金比較表
２，５５０円で、第一版 限定２００部です。
購入者差別化のためにあえて高い価格をつけています。
在庫切れ予想されます。
当サイト愛好者のため近々に予約コーナー作ります。
サクサク読めるような本ではありませんのでじっくり勉強しようという人だけ購入してください。
ネット書店での購入は可能ですが、一般書店には並びません。
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８月に「マーケティングの新理論」１２月に「集客ビジネスの新理論」を発刊します。
次に前回お伝えした,助成金改訂情報速報に誤りがありました。
これは、先に改定のレジュメが出て、それの読み方を勘違いしたものです。
まず、キャリア形成の限度が４７万頭打ちの形で獲りにくくなると申し上げましたが少し違います。
正確に説明しますと
・教育訓練と職業能力評価のいわゆる職業能力体系図関係のコースが消えます。これは、実際形骸化していて５０万ただ取りでした。名称は人材開発支援助成金となりました。
・教育訓練休暇制度も取りやすかったのでが、休暇に研修などに言った実績が１日から５日消化して、やっと受給支給できるようになりました。
これにより、手っとり早く１日の稼働で獲れるのはセルフキャリアドック制度だけになりました。
・社内検定制度は、ガイドとなるスキームが超複雑
・技能検定は申請は簡単ですが３年間の間に実際合格者を出さないと支給申請できません。
次に職場定着の制度導入の１０万と成人病検診がなくなりそうですと言ったのは誤りで残ります。
助成金全体でシールドがかかり、（シールドとは削減見直し）５０→４７万のように微減しています。
横断的に生産性向上計画の増加率プレミアがかかり、過去３年で調べて６％向上していたら、支給額１．２倍のプレミアがあります。
４月以降に改訂マニュアル作ります。当初、４月１０日に出すと申し上げましたが、キャリア形成以外はまだ、要綱出ておりませんので、発行時期は遅れます。
以下のマニュアル購入者には新年度ＶＥＲも配信します。
＊＊＊当社関連サービス＊＊＊
時代のトレンドと助成金のロジックをしっかい勉強しましょう！
発売日時 ４月２０日（木）予約は可能
容量
ＰＤＦ１００枚
定価 ２，０００円
限定数 ３０部 問合せはココ
特典
・ここが改定ポイント（だからこう動け）
・葵の御紋 生産性要件とは
・助成金徹底理解のための総合比較表
・Ｈ２９年目玉の助成金解説２種
内容
・助成金と補助金の違い
・助成金の基本スキーム
・戦略との関係性
・助成金解説１１種
注意
５月末にこの助成金と補助金の総合解説書「補助金・助成金獲得の新理論〜２０１３年より始まった新たなスキーム〜
２，５５０円、初版限定２００部を出します。
ほとんどのマニュアルを購入いただいている上位顧客２０人には無料進呈いたします。
１．簡易事業計画書作成を勧めるその理由
現実的には１０年物の再生支援計画書は銀行員か、派遣されてきた我々のような専門家が作ります。
経営者に１０年間の財務諸表の計画書を作れといっても、そこにはかなりの無理があります。ただし、企業をどうもって行くのか、という意味の事業計画書は必要です。その土台に乗った企業だけを再生支援のスキームの中で金融機関は建て直しを図ろうとするからです。そのビジョンにあたる部分だけをピックアップしたのが、簡易事業計画書です。
過去の分析からの反省、反省に基づいた施策、その施策実行のために足りない経営資源の明示と一本筋の通った事業計画書を作成しましょう！
２．金融機関の再生支援事業のステップ
事業再生の本を見ると「第２会社の活用」「金融機関の債権のＤＥＳ化、あるいはＤＤＳ化」などを始め、様々な再生のバリーションが書いてあります。
しかし、そこで、勘違いしないでください。
金融機関がそれらの手法を考えるのは段階的には最後の最後です。
まず、真っ先にすることは、「この企業は果たして再生できるのか」の検討です。
その際に最も重視されるのは、経営を続けていくしっかりとした意思とビジョンがあるか？それが実現可能か？ということの擦り合わせです。
ですから、経営のビジョンを示すということが重要なのです。
十分に担保となるべき資産を持っていても行っている事業がまったく時代から外れているならば早めに清算を進めたほうがいいケースもあります。
その事前の経営に対する意思確認の時点で、経営者が自分の考えを述べるのに役立つような、フオーマットを簡易事業計画書として作成しまた。（次ページ参照）
これは、今回の金融円滑化法終了対策だけでなく、あらゆる借り入れ申請の時に考え方として使えるものです。
それは、現状を認識し、自社の事業機会を探し、それを事業計画に反映させる。そのための足りない資金の調達をお願いするというのは、金融調達時に共通する考えだからです。
この内、重要なのは財務の改善の原資は事業利益しかないのですから、経常利益の概ね３年以内の黒字化です。
次回より具体的な策定方法の講座をいたします。（全3回）
＊＊＊当社関連サービス＊＊＊
資金調達は何のためにするのか？それは資金を回すためではなく経営を持続・拡大するためです。
このテキストを読み経営が追い込まれる前に正しい資金調達法を理解しておなかいと企業低迷時には企業価値は驚く程のスピードで毀損し、打つ手も限られてきます。
アカデミックに勉強したい人にも読めるように構成しています。
定価 ３，０００円
限定数 ２００部 問合せはここ