事前確認
事前確認
Ｈ２８年の補正予算による公募措置がなされました。
当社、本年より金融機関様と提携を進めております。
サービス体系は定額制で、１社、３０，０００円以上はいただいておりません。
マニュアルによるものづくり高度法の学習⇒申請書作っていただいての添削でブラッシュアップして行くと言う流れで代筆代行は致しません。
今回、中小企業庁より、再度、経営革新支援認定機関への注意文が出されました。
これは、何を示すかと言うと全国各地で揉めているということで、行政まで事件が伝わってしまうのは金融機関紹介の先が圧倒的に多いと聞いております。
ものづくり補助金も２０１３年より、４年目に当たり、取るべきお客さんはとってしまっているという卒業生現象が見られます。
この状況で、無理に営業で申請まで持って行くとトラブルになる危険性は増します。
当社では、リーゾナブルな料金体系を敷いておりますのでクレームはいままではなく、不採択のお客様よりも勉強になったとお礼をされるケースもあります。
それは、ブラッシュアップの過程で必ず、課題を与え自社の経営戦略について考えていただくということをして貰うことで逆に「勉強した感」があると言うことです。
そして、当社の究極のミッションが、ものづくり補助金の採択ではなく、戦略のレベルアップにおいていることからくるものだと思います。これこそが中小企業の本業支援だと思っております。
テクニックで受かっても後々、資金繰りで苦労するだけだと思っております。
採択率が、２０％を切ることが予想されている中、再度、ものづくり補助金申請推進の意義を問い直す時になっていると思います。
事業提携のお問い合わせはメールで
以下は認定支援機関としてですので訪問できる近隣所在だけです。
マニュアル活用→メール添削で通った先は３００社を越えました。
１２月１日にセミナーしました。今回をポイント解説しちます。