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当社と提携して戦略を組み立て直す意義


当社と提携して戦略を組み立て直す意義

 

 

B2Bの内容ですが、一般企業の方も戦略構築の頭の体操のため読んでいただいても結構です。

何を目指すかと言うと
・提携して事業を組み直すことによりユーザー利用価格を下げ、お客様の利便性を上げると言うことです。
・戦略ノウハウ部分は当事務所が提供します。
具体的には、当事務所が御事務所のお客様のニーズ部分の戦略構築(補助金・助成金の申請ノウハウもあり)の技術部門を下請けで受けると言う形です。
そこで、ここまで読むと、御事務所からの紹介の流れで、当事務所の収益拡大のみと感じられるかもしれませんが、そうではありません。当事務所直接問い合わせのお客様に説明に言って貰えないかと言う案件も多く発生します。
それだけ、問い合わせ殺到で手が回っていないと言うことです。

商品の体系としては、本当にお客様が欲している情報の研究に工数をつぎ込み、付加価値の低い処理業務は切り離して在宅主婦に内職として外注します。
当然この部分は当社が受け持ちます。

事務所で営業職員雇えば月いくらでしょうか?
当事務所の場合は、そこを分解して、内職として出すので1,000件の先にメールで何かを広報するのに@1人1月2,000円で済んでいます。
(これは相対取引での業務発注なので最低賃金等に引っ掛かりません)
面白いことに、在宅主婦ワークではその2,000円が「こんなに貰って」と有難がられるのです!
弁護士事務所が高いCMをバンバン流して、貸し金利息の返還請求を宣伝するのは一部にこの仕事分解を入れているからペイするのです。(*)

低単価高回転の意味

このコンセプトで、事業を回すと間違いなく圧倒的な件数が入ってきます。広告費経費は要りません。ちなみに当社は一銭もかけていません。
それは、お客さんが内容を求めてこのサイトに辿りつくからです。
グーグルサイドでもSEOに金をかけることに意味をなくさせたこともありますが、お客様の検索行動が変わり
以前は「大阪」「社労士」「顧問契約」「料金」で探していたのが今や経費の関係で、疑問分をそのまま入力しているのです。
よって、内容的にそういうことに関する答えを常に検討しアップしているここにたどり着くのです。

先に参入障壁のことを言ってしまうと、当社と組めば強くなると言うのは、そのような専門士業のサイトは他にないからです。

よって、この3年間で営業コスト、広告コストをかけずに、なんらかのサービス利用客が既に1,000件を超して以下のような実績につながっているのです。

するとここで、大きなメリットが生まれます。
顧客志向のビッグデータが出来るのです。

例えば、間違いやすいことろなども分かりますし、県別のものづくり補助金審査のレベルもつかんでいます。

そこで、当社側でマニュアル作成時に間違いやすい点などを織り込み顧客教育を先に済ませておけば、御事務所訪問時に、ほぼ全てが終わっていますので時間の短縮につながります。(当然、顧客の情報秘匿は守ります)

お客さんも満足度が上がります?
なぜか?

お客さん側も完全代行型よりも自分で関与して汗を流した方が達成感が生まれるのです。これが逆に行くと完全代行型で揉めている背景です。

模倣行為への参入障壁

この提携によるサービスは、ベンチマーキングできません。
それは当事務所の受け持つ戦略構築部分が真似できないと言うことです。

このサイト、あるいは経営マガジン、比較ビズのサイトで10年以上、ほぼ毎日、戦略コンテンツをコラムにして発信しています。

これが、真似できるか出来ないかは事務所経営されていたら分かると思います。

加えて、条件としてユーザーからの受注値をぐっと下げて高回転にしていきましょうということろが、ついていけないと言うこともお分かりになるでしょう。

要するに全くやり方を変えないとその受注値を実現できないといことです。これも実感できると思います。

加えて×2、当社では来年以降でこのやり方(と言っても全て見せている訳ではないのですが)ビジネスモデル特許取得を目指していきます。

これは私が勝手に言っている訳ではなくて、当社フアンの弁理士さんが「いけるかもしれませんで」と関西弁で言ってくれたのです。

加えて×3、模倣行為のようなサイトがあったとしてもお客様がそういうのは本物かどうか見抜きます。

 クライアントの目をなめてはいけませんし、私はそういう意味では中小企業事業主を信じています。

当社の顧客層

当社の顧客層は、マニュアルを活用して自分でやってみようと言う志向のお客さんですので、センスのいい、自律性のある良い顧客層です。
まったく自社で関与する気の無い事務所を無理にお願いして、契約を取って行くのは、将来に揉める種を育てているようなものです。
そのようなお客さんほど、契約が切れた時に、「あの事務所は・・・」と散々逆宣伝してくれます。

今後の発展形

提携でサービスを組み立て直す以外に以下のような情報サービスの発展形を模索して行きます。
・このようなコラム
・YOU TUBE動画解説
など全てのアドバイスコンテンツを
・一般ユーザー用
・提携法人用
に2段構えにして、県別の助成金・補助金別の申請時の注意事項などより深い情報を後者のみに流して行きます。既にこれは試行しています。


ただし、注意!

注意事項として、当社は上記のミッションのところの考え方が一致している事務所としか一緒にはなりません。
そうなれないパターンは様々あります。
・考え方は変わっていないのに美味しい部分だけを掬おうとする場合。
・理屈では分かっていても行動が全く変わらない場合
などです。
このコラムには、問合せ欄がありません。
というのは現実的にも引き合いが多くあり、現在複数事務所と試行に入っていますので今次々受けたら当事務所がパンクしてしまいユーザーに迷惑をかけるからです。


ある事務所は、まず当事務所へのアプローチのために発売中の全マニュアルを購入していただきました。
当社からも即訪問して、経営者との考えもぴったり一致しましたので即提携契約をいたしました。

残念ながら当事務所経営者にも気持ちの流れというものがあります。

当事務所データ上、過去様々な価値で利用・購入していただいている勉強熱心、かつ好意的な先生方は既に把握していますので来年後半以降当事務所よりお電話して訪問させていただきます。
そのような御事務所からのステップなしには提携はあり得ないと思っていただいて結構です。


*)弁護士のあのやり方も誰かがやりだして、初めて普及したということですね。
最初にやったのは西田 研志さんと言う人です。しかも、それは、20年くらい前と言う慧眼でした。
今更ながら敬意を表します。 

関連動画

以下は別コラムにも貼っているコンサル業界分析動画です。

上記コラムとともに視聴いただくと理解が加速します。

 

助成金実績はここ

 

 

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