事前確認
事前確認
まず、今般、発売予告を出しました「業務改善助成金戦略的取り入れ手順書」に多くの経営コンサルタントの方の予約をいただきました。業務改善助成金戦略的導入手順書はここ
多分、当社の「ものづくり補助金は今後、緊縮していく」という予言に呼応されたものか、あるいは、ご自分でもそう感じられてのことでしょう。
当社のものづくり関連のマニュアルも制度開始当初は勉強意欲ある事業主の方が多く良く売れました。
はっきり申し上げて、それらの方は既にものづくり補助金を取られ卒業されました。
残っている事業所は多少レベルが落ちてきています。
最終的には、自ら勉強するものが勝つのです。話を戻します。
当社の厚生労働省のマニュアル第一弾を購入いただいたコンサルタントの方の直感は当たっていると思います。
そこで、アドバイスです。まず、この厚生労働省系統の助成金の申請届出の専門資格は社会保険労務士に限られますので、コンサルからはみ出さないようにお願いします。
所管窓口にはその旨の注意書きが張ってあり、社労士の協会では業際違反が起こっていないか情報収集もしています。
次に業務改善助成金ですが、これは生産性向上の立場から、コンサルするのにＪＵＳＴです。
ものづくり補助金の効果性より、業務ルーテイングの改編なので分かりやすいと思います。
どちらかというとこの助成金導入は流通業になると思います。
この助成金がコンサルにマッチしているということは、これに取り組めなければ、今後、マニュアルとして発刊する
・職場定着支援助成金 ・キャリア形成助成金 ・キャリアップ助成金
は、業務改善の１０倍ほど難しいので無理だと思います。
マニュアルも買わないでください。
では、どこがそんなに難しいのかは次の項で事業主の方への呼びかけの中で説明します。
業務改善助成金購入のコンサルタントの方でどう進めていったらよいのか分からないなどありましたらご相談に乗りますので、お気軽に声かけてください。
まず、経済産業省系との比較で解説します。
ものづくり補助金と比較すると厚生労働省の助成金の方が数倍ややこしいです。実務的にややこしいのは社会保険労務士もやってますので、十分理解しています。
ここで、以前から繰り返している解説ですが、経済産業省補助金申請は内容主義、厚生労働省助成金は基本的に形式主義だと申し上げました。
ということで形式さえ合わせば、通るのになぜ、難しいの？ということを解説します。
ここは、重要すぎるくらい重要です。
まず、なぜかの結論から述べます。
「それは、ハローワークのキャリア教育部門を民間に委託するということが起こり始めているからです」
短縮すると「国の事業の民活活用による委託」です。
ハローワークの教育部門とは、職業能力開発の外郭組織（ポリテクなど）まで入ります。
離職者は旧くは、そういうところでパソコンに習熟するだけでも価値がありました。
しかし、職務が高度に専門化してきている現在、離職中の職務能力開発というのが絵に描いたもちになりつつあります。
また、離職中の教育というのは、失業基本手当ての日数稼ぎのような面もありマインドもあがりません。
そこで、国が考え出したのが、民間にそれをやって貰おうということです。
よって、・職場定着支援助成金 ・キャリア形成助成金 ・キャリアップ助成金などの制度導入になりますと
職業能力評価票、体系図、ジョブカードなどの帳票作成が入ってきます。
ここで、注意はそれらの目的は、労働者のキャリア形成であって、会社の業績アップが主目的ではありません。
セルフドック制度というのもややこしいですし、キャリコンに相談できる制度を組まねばなりません。
はい、ここで、アドバイスです。
このあたりのややこしさの説明を抜いて厚生労働省助成金を糧としているコンサルタントは、制度作るだけで１５０万などのセールストークで迫ってきます。
しかし、会社を自分色に染めたい→労働者も同じく、会社の意図に合わせるように洗脳したいと思っている社長さんの会社には合いません。
制度導入したからには運用しなくてはなりません。その時、綻びがあちこちで出てきます。
こういう真実を語っているサイトはないと思いますが、重要なことなのです。
この助成金のコンサルについての市場価格は、支給される実額の１０〜２０％などですが、これを私は認めます。
あれ、ものづくりの時に言っていたのと違うではないか？と思われるかもしれませんが、まあ、聞いてください。
・まず、ものづくり補助金と違って、期間中に、企業が先投資するというものではないこと。それは、・雇用する・教育研修する・正社員化する・評価制度を導入するなどで、運転資金の中で消化できるものです。
（業務改善の設備投資だけは違いますが、ものづくり補助金ほどの額にはなりません）
・厚生労働省助成金申請は形式主義なので、支給まで確実に持っていけるものであること。よって、成功報酬ではなく、内容的にはそれが事務処理費用であり、前述したとおりややこしいので、作成に工数がかかること。
・限度額が経済産業省のものづくり補助金ほど張らず、妥当な額に落ち着くこと。
ということで、妥当な報酬とするだけではなく、今後、良心的な助成金コンサルと提携して進めていくことといたします。
業務改善助成金とは
９月２０日発売！予約可能
８００円
限定１００部
経済産業省系マニュアルよりお安くなります。
これからものづくり補助金の方は一段落して、設備を梃子にした経営の高度化から、人材を梃子にしたものへという時代になります。ものづくり補助金は獲得すべきは、獲得し、申請数も下がりだしました。
なくなることはないにしても、予算は縮小していきます。
しかも、基本的に当たるのは製造業ということで５０万社／５００万社の１０％でした。
今後そのつぼを解説していく厚生労働省助成金は、商業・サービス業を初めとする全産業を入れた仁義なき戦いになります。
・当社のスタンスとして、企業のあるべき毀損戦略との関係性を解説して、オーソドックスな戦略路線を崩さない。
要するに獲得のためのテクニック集にはしないと言うことです。
・経済産業省系のマニュアルよりお安くします。それは、厚生労働省の助成金申請の際の審査は内容主義ではなく形式主義であるからです。
業務改善助成金戦略的取り入れ手順書マニュアルでは
助成金活用が重要になる背景
助成金活用に取り組む基本線戦略
・位置づけ
・助成金本旨
・取り組む前に
業務改善助成金とは
申請書書き方
時短・生産性向上ノウハウ
この助成金絡みでよくあるトラブル
動画リンク制です。問い合わせはここ
社会保険労務士ですので助成金実績は多くあります。
なお、厚生労働省系は簡易マニュアルは出しません。