事前確認
事前確認
今後、厚生労働省助成金の申請業務開始します。
当社提携の営業マンがうかがいます。
扱い種類は
キャリアアップ助成金（人材育成コース・正社員化コース・健康管理コース） 受け付けはここ
キャリア形成促進助成金（制度導入コース） 受け付けはここ
職場定着支援助成金 受け付けはここ
女性活躍加速化助成金 受け付けはここ
業務改善助成金 受け付けはここ
です。
当社のドメインは経営戦略と補助金・助成金との一致です。
ここがしっかりとしないと例え採択されても経営効果は全くありません。
そこで、厚生労働省助成金申請の際に経営戦略上で間違ってはいけないところを纏めました。
アプローチしてくるコンサル会社でこれらのことを言ってくれるところはないと思います。
厚生労働省 助成金申請にまつわるトラブル
雇用調整助成金については、レイオフ時に休業手当の補てんの形で支給されますが、以下の２点に注意してください。
・事業活動の縮小を余儀なくされた事業主という要件には意外とはまりにくい。売上が実際に減少していることを証明しないとだめ
・賃金コストだけで考えてはいけない。
リーマンショック時に多くの事業所がこれを出しましたが、中には、開店休業状態が続き、取引先から忘れられてしまった事業所、業務再開時に休業した間に働き手の勘が鈍り仕事の流れが悪くなってしまった事業所が散見されました。コスト割れでも取らねばならない仕事があると言うのはこういう要因です。
・まず、該当労働者に、助成金の該当になっていることを意識させてはなりません。
かなりモラールダウンすると言うことがあります。これで助成金支給前に会社を辞めるケースは多くあります。
また、特定困難者に当たる高年齢者、障害者、母子家庭の労働者が、辞めないと言う考え方も間違っています。
非正規の人には、ライフスタイルとして、その道を選んでいる方も多いからです。
そこを強引にやると経営が傾きます。 ヽ
政府の統計ではその比率は３０％言言が、実際にはもっと多い感覚があります。
派遣社員の人しかりで、専門職として、派遣会社事業主とのつながりの方が強い場合もあります。
・そもそもその研修が、企業戦略とマッチしているかを十分に検討することが必要です。
・また、選別する段階で損得勘定を持たれないように、合理的な基準で選別して、良く説明しましょう。
・そもそもその設備が必要かと言うことを社内で論じる必要があります。
例えば、受動喫煙防止のための喫煙ルームです。
これは一部喫煙を認めている設備であり、禁煙体制を進めた方がよいのではないかと言う意見もあります。
・次にお勧めしたいのは現状作業の動作確認です。
確かに高年齢者雇用で成果を上げているところはうまく補助設備を作業の中に入れています。（タクシー会社など）
・総論としてここでも企業戦略とマッチしているかを十分に検討することが必要です。
女性活躍助成金で、責任あるポジションに引き上げるという目標宣言の場合は、まず、社内でそういう体制で行くと十分に理解して貰う必要があります。
ここを十分に意識しないと、事業所がぎくしゃくする危険性があります。
育児休業・介護休業の内、育児休業は子供成長と言う要素があり、ある意味、休業取得者は職場復帰の計画立案の手はあります。
しかし、介護休業の方を見てみますと
休業の最高日数は９３日とされています。この間にその該当の方の介護の理由が止むとは考えにくく、この介護休業の意味は「援助してくれる施設を見つける期間」と言われています。使用者側は最初からこれを理解して貰う必要があります。
これらは、中小企業施策活用大学 厚生労働省編で事前学習できます。問合せはここ
＊＊＊関連サービス＊＊＊
経済産業省ＶＥＲは設備導入を梃にした、経営革新でしたが、今回は、人材を梃にした戦略構築という視点で構成しています。
発売：８月３０日発売
定価：１，０００円
限定：５０部
問合せはここ
【目次】は以下の通りです。
Ｓ１ 労務管理の潮流
１−１ ストレスチェックなどの施策
１−２ １億総活躍社会（特に女性の活躍）の実現に向けて
１−３ 生産性の低い我が国の労働状況
１−４ 曲がり角に来ている既存の人事管理スキーム
Ｓ２ 労務管理概論
２−１ 性悪説と性善説
２−２ 経営革新と労務管理のクロス
２−３ ロジックに基づいた評価制度
Ｓ３ 厚生労働省の助成施策
３−１ 目的性
３−１−１ 雇用
３−２−２ 働く人のキャリア形成
３−３−３ 労働環境向上
３−２ 助成金の限定性と経済産業賞施策と兼ね合い
３−３ 助成金一覧と申請に向けての注意事項
３−３−１ 基礎
３−３−２ 助成金別注意事項
Ｓ４ モラールアップ施策
４−１ 概論
４−２ 事例研究
４−２−１ Ｔ社
４−２−２ Ｍ社
Ｓ５ リスク管理
４−１ 不詳事故予防
４−２ 不詳事故対応策
Ｓ６ ケーススタデイ
６−１ 社員活性化施策と経営戦略のクロス
６−２ 社員活性化と評価・研修スキームのクロス 問合せはここ