事前確認
事前確認
今回は、指標となる比率について解説します。
またまた、新たな用語が出てきました。
労働生産性です。
これは、やっと覚えた、付加価値額を労働量で割るものです。
よって計算式は
（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働量
となり、分母は従業員数でも、従業員数×１人当たり労働時間でも良いとされています。
これが
３年計画の場合は、１％
４年計画の場合は、１．５％
５年計画の場合は、２％以上とされています。
まず、なぜこれが出来たかと言うと、付加価値額で測る矛盾が出てきているということです。
設備投資すれば、あるいは、雇用すれば自動的に上がるからです。
加えて低賃金重労働の絵を描いて欲しくないということです。
今回の改正でも、その要素は残ります。（自動的に達成すると言うこと）
いや、もっと簡単な考え方があります。計算式を良く見てください。
「しっかりとした利益計画を作れば指標数値はクリアーする」という考えです。
この時に、助けとなるのは、経営力向上計画を策定しようとする先は、スタート値の営業利益が、小さいから描きやすいということです。失礼！
当社としても、低賃金重労働、あるいはリストラ計画でのプランの描き方には反対です。
しっかりとした利益構造を描くという第一義を覚えてください。さすれば、比率はクリアーしているはずです。
以下のマニュアル、売れています！世間の関心が伺えます。問合せはここ
以下、上記内容の関連ビデオです。
上に書いたように、経営力向上計画への関心度は非常に高く、経営力向上→ものづくりでのセット挑戦組は意外と多そうです。
ということは、非常に厳しい競争が予想されます。
当社の経営力向上計画のマニュアルが売れている遠因として、追加募集からはコンサル会社の営業が引いているということが予想されます。
それは、
・１００社採択ならば成功報酬が望み薄
・代筆禁止の対策が審査段階で厳しくなってきた
ということがあると思われます。
当社はこのような厳しい採択率下においても、マニュアル販売などを全く緩めません。
それは、ミッションが
・事業主が経営戦略を持つこと
だからです。
一回の補助金で落ちた受かったなどで騒ぐのは虚しいことで、もっと長期でビジョンを立てましょう。
さて、御社はこの文章を読んでどうされますか？
代筆で助けてくれるところは今回ありませんよ！
初めから諦めますか？
ものづくり補助金と経営力向上計画のマニュアルパック商品を作りました。ここ
以下、上記内容の関連ビデオです。
キャリア開発の視点
「経営にはオーソドックスな流れがあり、それを踏み外して考えてはならない」
まず、復習で助成金の目的性として「雇用の促進」「労働環境の向上」「キャリア開発」と上げました。
この内、キャリア開発は、キャリアップとキャリア形成に分かれます。
ともに柱となる助成金があります。
キャリアアップ助成金は、非正規から正規にするとこれで＠一人６０万となりますが、これを単純に「 ×６０万で 円」とやってはいけません。
非正規の人には、ライフスタイルとして、その道を選んでいる方も多いからです。そこを強引にやると経営が傾きます。
政府の統計ではその比率は３０％台ですが、実際にはもっと多い感覚があります。
派遣社員の人しかりで、専門職として、派遣会社事業主とのつながりのほうが強い場合もあります。
事例として、中村主水は、南町奉行所同心の顔と必殺仕事人の顔があり、どちらか選択を迫られたら、そのプロフエッショナルな道を選ぶかもしれないのです。
そっちのシーンの方が生き生きしている・・・からです。
キャリア形成の助成金で、研修が主ですが、評価制度等、キャリア関連の制度を就業規則に入れるだけで、貰えるのが１０万〜５０万の範囲であり、足すと結構な金額となります。しかし、これを「足して足して−−万」と単純に考えていは行けません。
制度として作ったら実際に運用していかねばならないということも肝に命ずべきべです。
厚生労働省助成金側のマニュアルも８月を目途に作ります。
以下、上記内容の関連ビデオです。
ものづくり補助金実績
