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久々に海外マーケットネタです!

新常態とは何か?

興味があるのは今の経済状態はどうなっているのだろうということだが、マスコミで喧伝されている程には悪くない。
内需産業は伸びている。
落ちているのは中国に進出している「外資」の輸出入が落ちているのだ。
これが減速の大部分をしめる。
そこを習主席は国民にアピールしている。
外資が悪いと・・・

確かに先進国軒並み低成長、中国も7%成長からグローバル経済で影響を受ける分=5%代と先進国よりは伸びているのだから計算はあっている。

しかし、受けるイメージとしては、理由のこじつけと言う感じになる。

ここで何か感じないだろうか?
そう、安倍さんも全く同じ手法なのである。
「中国の減速が・・」となる。
G7ではそれをやりすぎて、「リーマン前の・・・」ときたものだから、外国首脳にたしなめられた。
実は日中で国民の置かれている状況は、双子くらいに似ているのである。

国有企業改革とは


国有企業株式の民間開放である。
ここで、勘違いしていけない、日本のように全てを解放するのではなくて、半分以上を国家が握り、その残りを募集のような形をとる。
よってこれらの国保有分の株は中国国家の資産とみなせる。これは、莫大な資産である。(*)
・フオーチュン誌によると売上高TOP500企業は
2001⇒2014で
アメリカ 197⇒128
日本 88⇒54
と先進国は軒並み落とし、その分を
中国 11⇒98
(韓国も微増)
と中国が取っている。その90%が前述の国営、地方政府営である。
これはグローバル化している国際情勢の中ではある意味当然の流れではある。
(*)ここで、民間開放する株は国営の優良資産だけを切り取ったものであり、これが問題となっており、今後は全体上場を目指すと言う計画になっている。

中国の課題

中国とて成績は地方一律ではなく、
10%以上成長、チベット・重慶・貴州
低成長 遼寧・山西・黒竜江省
となっている。
最も大きな課題は計画経済の持つ行政的予算配分であり、これが、重厚長大産業における過剰生産につながっている。
この書きの大きなな流れからの脱却はそう簡単ではなく、我が国を見ても原発地域に自主的な経済活性化を求めてもすぐには無理だと言うことが分かるだろう。
このような中で、中国政府が気がついたことは創業率の向上であり、創業塾など盛んになって来ている。
これのモデル地区は瀋陽である。
この流れは台湾・韓国も同じであり、創業塾が盛んになって来ているが、日本をモデルとしているのは確かなところ。
中国の場合、そこで、盛んに言われているのが、職人主義、日本の強みは100年企業の多さと見られており、その強みを海外は職人と見ているのだ。

 

 

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などです。いずれも教科書的な話ではなく、私の意見が多いに入っております。
4社長の話は参考になると思います。