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2016年 経営関連出来事予測 4 地域プレミア商品券、買い物難民対策


 

 

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2016年 経営関連出来事予測 4 地域プレミア商品券、買い物難民対策

地域プレミア商品券

・地域プレミア商品券は確かに今回、効果があった。
当然、通常の買い物分からも商品券購入へのシフトがあるが、同じ額程度の「これがあったから購入した」という分がある。加え、商品ジャンルによっては、呼び水効果となり、手持ち資金分をも出す効果があったからである。

効果のあるジャンルとしては
・布団・寝具など
・ゴルフクラブなどの嗜好品
・少し高めの飲食消費
・家電製品
・リフオーム
・バイク・自転車類
などである。御覧の商材の中には商品券額では賄えない額のものもありこれが上記の「呼び水効果」である。

来年も行われるであろうこの施策での売上取り込み戦略は施すべきである。

ここで、商業者は肝に命じておかねばならないのは、現在は、このプレミア商品券を梃にしなければ、消費が盛りあがらないほどの不景気であるということ。
来年は消費税増税騒ぎ起こり、もっと不況になる。軽減措置が模索されているが、それにかからない、不動産・大型設備の需要が落ち各指標が落ち込むことは確実で、その落ち込み額が大きいので、いかに軽減措置を施こそうと追いつかないからである。
逆に言えば一般消費者が節約で調整できるのもその部分であり、措置をしても、その日配の食品部分も落ち込むであろう。

この取り込みに広告費支出は効果があり、持続化補助金での100万コースとの関係も論じていきます。


買い物難民対策

まず、この状況はいかにして捉えるのか?ということについては、上記の地域プレミア商品券購入時にアンケートをとれば、どの業種が不足しているかは一目瞭然となる。(多くはワンストップショッピングの出来るスーパーの不足)

多くの地方ではこのスーパー(ある地域ではコンビニもない)が不足している現象にある。
だからこそ、「そうであっても地域で買うしかない地域プレミア商品券」は効果があったのである。

では、対策とは、何であろうか?それは
・移動販売・訪問販売・通信販売であり、これは、来年にかけてもこのコラムでそのノウハウを追っていきます。

持続化補助金での100万コースとの関係も論じていきます。(主に中古ケイトラの購入になる。)


経営発達支援計画・認定市町村制度との関係性

買い物難民対策は、突き詰めれば商業者のそこで、やるやらないの自由意志なので、仕方ないと言えば、仕方ないが、この各計画との関係で行政や商工会はそうも言っていられなくなる。
というのは、いかに、ハイセンスな計画図を描こうと消費者の「そんなこと言ってもこのエリアはワンストップショッピングの出来るスーパーの1件もないじゃないか?と言われかねないから。

消費者のニーズは大きく分けて、2つでしょう?
・原材料の確かな商品が買える店(こだわりの商品と言う言い方もできる。)
・買い物を一通り済ませられるワンストッピング制

となり、前者は近年のトレンドで、どこも満たされている。

問題はこの買い物難民対策とも言える後者の対策である。

申し上げた通り最終的には事業者の意志ということになるが、行政や商工会は、ある程度の誘導策が必要となる時代になってきています。

当社では、正式に、「地域プレミア商品券効果測定・活性化事業」「買い物難民対策調査・対策事業」を取り扱いします。

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