まずは動画をご覧ください！
（創業の方の補助金措置は年度内に何らかの措置があるのではないか？との情報もあります。）
＊＊＊本編＊＊＊
２０１４年の創業申請書から、資金計画表が付きました。
これは、２０１３年の採択者が資金繰り面でうまく行っていないことが予想されます。
その表で問題となるのは運転資金の欄です。
ここが埋まらずに申請にいたらかなった人は多いと思います。
所要の運転資金というのはどの様に算出したらよいのでしょうか？
お金の出入りを考えてみましょう。
収入 売上げ
支出 仕入れ代金、経費の支払い、給料の支払い、税金の支払い、生活費
などなどです。
これの出入りが繰り返されるなかで資金ショートしないようにということで、
もうひとつの考える要素は自分の手持ち資金です。
りなくなる前に、金融機関などで手当しないといけないことになります。
現金商売の人は、日々の入金額を予想して資金繰り計画を考えれば良いのですが、売掛け金が発生する商売の人はその貰えるまでの期間（サイトと言います。）を資金繰りに加味する必要があります。
また、店舗である商品のラインナップを展示して販売する人は初期に在庫投資が要ります。
在庫投資しなくてはならない商売はそれを仕入れてから販売するまでの期間がありますので、これも資金繰りに関係してきます。
ここで、運転資金と言うのは１カ月で見て入金と支払いの前後を考えて、１カ月の支払資金の１．５カ月分程度と言われています。
ここで、注意すべきは、ランニングし出した段階で１月の期間の中では、入金出勤の前後で一時的に残高が減ることは想定されますが、数カ月にわたって残高が減り続けているケースでは、商売のやり方自体を見直さないといけません。
儲かっていないということです。いや、商売することによって赤字になっているということです。
次に設備資金ですが、言葉通り設備（資産）に当たる分の資金です。
これは、申告するとき（決算書を作るとき）減価償却分だけしか経費で落ちません。
資産に上がるということです。（一括償却資産ということで少額の資産は落とすことも出来ますが）
初年度は決算書上も資金残高においても赤字になるのが普通です。
これを翌年度決算以降に（利益との）相殺で使おうと思えば、青色申告することが条件になります。
青色決算・・・複式簿記をして、損益計算書、貸借対照表を同時に作ること。
＜＜講義メモ＞＞
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＊＊＊
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